ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

amanohashidatemihonomatsuba
 今日は、大正時代の1922年(大正11)に、「史蹟名勝天然紀念物保存法」により、初めて国の名勝として、天橋立、三保松原、偕楽園など9件が指定された日です。
 「史蹟名勝天然紀念物保存法」(しせきめいしょうてんねんきねんぶつほぞんほう)は、大正時代の1919年(大正8)4月10日に公布(同年6月1日施行)された、文化財のうち、今日の分類における「記念物」を対象とし、その保護を目的とした法律で、現行の「文化財保護法」の前身の一つでした。明治時代以降、国勢の発展に伴ない、土地の開拓、道路の新設、鉄道の開通、工場の設置、その他の人為的な原因によって、史蹟や天然紀念物が破壊されている状況を考慮して、制定されています。
 その内容は、史蹟名勝天然紀念物指定及び仮指定(第1条)、保存のための調査(第2条)、現状変更の鵠限等(第3条)、一定の行為の禁止若しくは制限(第4条)、管理(第5条)、罰則(第6条)に関する規定がなされました。その後、昭和22年法律第239号及び昭和25年法律第168号による改正がなされ、1950年(昭和25)の「文化財保護法」(昭和25年法律第214号)の制定により、同年8月29日をもって廃止されています。
 尚、この法律による指定は、第1回は1920年(大正9)7月で、成東・東金食虫植物群落(千葉県)等10件の天然紀念物、第2回は1921年(大正10)で、水城跡、大宰府跡(福岡県)等史蹟48件、天然紀念物30件.第3回は1922年(大正11)で.陸奥国分寺跡(宮城県)、頭塔(奈良県)等史蹟71件、名勝9件、天然紀念物55件が指定されました。新法移行時までの指定件数は、史蹟618件、名勝241件、天然紀念物850件、計1,580件となっています。
 以下に、「史蹟名勝天然紀念物保存法」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇名勝(めいしょう)とは?

 景色のすぐれた地、風光明媚で知られる場所のことですが、現在では、「文化財保護法」によって、芸術上または観賞上価値が高い土地について、国および地方公共団体が指定を行ったものを言います。同法第2条第1項第4号で定められた記念物のうち、「庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの」で文部科学大臣が指定した、とくに重要なものとされてきました。また、地方公共団体においては、文部科学大臣の指定から漏れたものに対して、それぞれの条例に基づいて教育委員会が指定を行っています。
 名勝の保護制度は、1919年(大正8年)に施行された「史蹟名勝天然紀念物保存法」において、風致景観の優秀な土地、名所的な土地を保護する制度として始まり、1922年(大正11)3月8日に.天橋立、三保松原、偕楽園など9件が、初めて指定されました。この法律によって、241件が指定された後、1950年(昭和25)5月30日に公布(同年8月29日施行)の「文化財保護法」に引き継がれ、自然保護制度としての性格を強めています。また、名勝のうち、とくに価値が高いものを「特別名勝」としてきました。
 国が指定した名勝は、2024年(令和6)3月1日時点で429件(内、特別名勝36件)で、都道府県が指定した名勝は287件、市町村が指定した名勝は880件(いずれも2019年5月時点)となっています。

☆「史蹟名勝天然紀念物保存法」 (全文)  1919年(大正8)4月10日公布、同年6月1日施行

史蹟名勝天然紀念物保存法 (大正8年法律第44号)

第一条 本法ヲ適用スヘキ史蹟名勝天然紀念物ハ内務大臣之ヲ指定ス
2 前項ノ指定以前ニ於テ必要アルトキハ地方長官ハ仮ニ之ヲ指定スルコトヲ得

第二条 史蹟名勝天然紀念物ノ調査ニ関シ必要アルトキハ指定ノ前後ヲ問ハス当該吏員ハ其ノ土地又ハ隣接地ニ立入リ土地ノ発掘障碍物ノ撤去其ノ他調査ニ必要ナル行為ヲ為スコトヲ得

第三条 史蹟名勝天然紀念物ニ関シ其ノ現状ヲ変更シ又ハ其ノ保存ニ影響ヲ及ホスヘキ行為ヲ為サムトスルトキハ地方長官ノ許可ヲ受クヘシ

第四条 内務大臣ハ史蹟名勝天然紀念物ノ保存ニ関シ地域ヲ定メテ一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限シ又ハ必要ナル施設ヲ命スルコトヲ得
2 前項ノ命令若ハ処分又ハ第二条ノ規定ニ依ル行為ノ為損害ヲ被リタル私人ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府之ヲ補償ス

第五条 内務大臣ハ地方公共団体ヲ指定シテ史蹟名勝天然紀念物ノ管理ヲ為サシムルコトヲ得
2 前項ノ管理ニ要スル費用ハ当該公共団体ノ負担トス
3 国庫ハ前項ノ費用ニ対シ其ノ一部ヲ補助スルコトヲ得

第六条 第三条ノ規定ニ違反シ又ハ第四条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ六月以下ノ禁錮若ハ拘留又ハ百円以下ノ罰金若ハ科料ニ処ス

  附 則

1 本法施行ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法施行ノ期日ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
3 古社寺保存法第十九条ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス

   「官報」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

702年(大宝2)文武天皇が初めて全国的に統一された度量(物差しと枡)を定め、諸国に頒布する(新暦4月9日)詳細
1708年(宝永5)京都で「宝永の大火」が起こり、1万軒以上を焼失する(新暦4月28日)詳細
1842年(天保13)日本画家川端玉章の誕生日(新暦4月18日)詳細
1919年(大正8)小説家水上勉の誕生日詳細
1940年(昭和15)津田事件によって、津田左右吉・岩波茂雄が出版法違反で起訴される詳細
1954年(昭和29)「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(MSA協定)が締結される詳細
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1942年(昭和17)に、大本営政府連絡会議で初めて「今後執るべき戦争指導の大綱」が決定された日です。
 「今後執るべき戦争指導の大綱」(こんごとるべきせんそうしどうのたいこう)は、太平洋戦争下において、世界情勢の分析を踏まえ、昭和天皇も含めた午前による会議において決定された戦争に関する最高指導方針でした。1942年(昭和17)3月7日の大本営政府連絡会議、1943年(昭和18)9月30日の第11回御前会議、1944年(昭和19)8月9日の最高戦争指導会議、1945年(昭和20)6月8日第13回御前会議と4回に渡って、同様の名称での最高指導方針が示されています。
 この策定過程において、常に前提とされていたのが「世界情勢判断」と呼ばれるもので、それに基づいての決定とされました。
 以下に、初回の「今後執るべき戦争指導の大綱」と「世界情勢判断」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇大本営政府連絡会議(だいほんえいせいふれんらくかいぎ)とは?

 日中戦争(支那事変)勃発後の1937年(昭和12)11月20日に大本営が設置された際、政治と統帥との関係を調整するために設けられた会議です。第1回目の連絡会議は同月24日に、第1次近衛文麿内閣の下で、参謀総長、軍令部総長、陸軍大臣、海軍大臣等のメンバーを集めて、首相官邸で開かれました。
 その後、第1次近衛内閣の下では、何度か開催されましたが、続く、平沼、阿部、米内の各内閣では開かれていません。1940年(昭和15)7月に第2次近衛内閣が組閣されると7月27日に2年ぶりに復活し、同年11月28日からはそれまでの連絡会議よりも「軽易に政府と統帥部との連絡懇談」を行なうことを目的とし、大本営政府連絡懇談会が開催されるようになりました。そして、第3次近衛文麿内閣成立直後の1941年(昭和16)7月21日からは、内閣総理大臣、外務大臣、企画院総裁が常任の構成員に加わり、連絡懇談会に代わり連絡会議が定期的に開かれることとなります。
 以後、1944年(昭和19)7月に、東条英機内閣が総辞職するまで続けられたものの、小磯内閣組閣時の8月に開かれた連絡会議で、「最高戦争指導会議」に発展的解消されました。尚、太平洋戦争開戦の決定および戦争指導についての重要事項は、天皇臨席の連絡会議、すなわち御前会議で行われています。

☆「今後採ルヘキ戦争指導ノ大綱」 1942年(昭和17)3月7日大本営政府連絡会議決定

 今一息ノ作戦即追打ノ如キコトヲ意味ス
一、英ヲ屈伏シ米ノ戦意ヲ喪失セシムル為引続キ既得ノ戦果ヲ拡充シテ長期不敗ノ政戦態勢ヲ整ヘツツ機ヲ見テ積極的ノ方策ヲ講ス 
二、占領地域及主要交通線ヲ確保シテ国防重要資源ノ開発利用ヲ促進シ自給自足ノ態勢ノ確立及国家戦力ノ増強ニ努ム 
三、一層積極的ナル戦争指導ノ具体的方途ハ我カ国力、作戦ノ推移、独「ソ」戦況、米「ソ」関係、重慶ノ動向等諸情勢ヲ勘案シテ之ヲ定ム 
四、対「ソ」方策ハ昭和十六年十一月十五日決定「対米英蘭蘇戦争終末促進ニ関スル腹案」及昭和十七年一月十日決定「情勢ノ進展ニ伴フ当面ノ施策ニ関スル件」ニ拠ル 但シ現情勢ニ於テハ「ソ」間ノ和平斡旋ハ之ヲ行ハス 
五、対重慶方策ハ昭和十六年十二月二十四日決定「情勢ノ推移ニ伴フ対重慶工作ニ関スル件」ニ拠ル 
六、独伊トノ協力ハ昭和十六年十一月十五日決定「対米英蘭蒋戦争終末促進ニ関スル腹案」ノ要領ニ拠ル 

☆「世界情勢判断」 1942年(昭和17)3月7日大本営政府連絡会議

極秘部ノ内第一号 第一問題 世界情勢判断 昭和十七年三月七日 連絡会議決定案 

 米英側ノ執ルヘキ方策 

 米英ハ今後軍事的経済的財政的其他各方面ニ於ケル協力ヲ益々緊密化シ一体トナリテ枢軸側戦力ノ低下ニ努メツツ他面自己戦力ノ急速増強ヲ図リ先ツ其ノ対枢軸戦争指導ノ重点ヲ欧洲ニ置キ「ソ」聯ト相提携シテ該方面ノ戦局ヲ有利ニ展開セシムルト共ニ対日反撃進攻拠点ノ確保強化ニ努メ優勢ナリ兵力ヲ保有スルニ至ラハ一挙対日反攻ヲ企図スヘシ
 即チ 
(一)差当リ英ハ米「ソ」ト相携ヘテ先ツ速ニ独伊戦力ノ撃破ヲ図ルト共ニ地中海及西亜方面ヲ確保シ日独伊ノ提携阻止ニ努ムヘシ 尚英ハ東洋方面ニ於テハ対日反撃並ニ英帝国結合保持ノ為メ極力印度洋ノ制海権及印度竝ニ濠洲ノ確保ニ努ムヘシ
(二)差当リ米ハ英「ソ」ト相携ヘテ先ツ速ニ独伊戦力ノ撃破ヲ図ルト共ニ濠州及印度洋方面ニ於テハ対日反抗拠点ノ確保強化ニ努メ且有力ナル海上及航空兵力ヲ太平洋方面ニ集中シ其ノ一部ヲ以テ我カ海上交通ノ妨害日本ノ中枢地区ニ対スル奇襲其ノ他各種「ゲリラ」戦ノ実施ニ努ムヘシ
(三)米英ハ援「ソ」援蒋ニ力ヲ盡スヘク他方「ソ」ノ対日牽制行動乃至ニ参戦ニ多大ノ期待ヲ掛ケ極力之カ実現ニ努メツツ差当リ密カニ東部「ソ」領ニ対日進攻拠点ノ獲得ヲ策スヘシ
(四)米英ハ戦力向上ノ時機ヲ見テ対枢軸大規模攻勢ニ転スヘク之カ為日本ニ対シテハ「ソ」支ト提携シテ大陸方面ヨリ直接我中枢部ヲ衝クニ努メツツ主力ヲ以テ濠州及印度洋方面ヨリ逐次戦略要点ヲ奪回反撃シ来ル算大ナリ
   而シテ其大規模攻勢ヲ企図シ得ヘキ時機ハ概ネ昭和十八年以降ナルヘシ

  以下略

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1293年(永仁元)鎌倉幕府が蒙古再来に備え九州の裁判と軍事の為に鎮西探題を設置する(新暦4月14日)詳細
1908年(明治41)青森~函館間の鉄道連絡船として、青函連絡船が運航を開始する詳細
1927年(昭和2)京都府北部の丹後半島で北丹後地震(M7.3)が起き、死者2,925人・負傷者7,806人を出す詳細
1940年(昭和15)民政党斎藤孝夫が反軍演説(日中戦争の処理を厳しく追及)で議員除名される詳細
1941年(昭和16)「国防保安法」が公布される詳細
1949年(昭和24)ジョゼフ・ドッジが会見で「ドッジ声明」を発表し、日本の経済安定策(ドッジ・ライン)を示す詳細
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 今日は、平成時代の1998年(平成10)に、奈良県のキトラ古墳で上下左右に向きを変えるCCDカメラの探査で、青龍、白虎、天文図が発見された日です。
 キトラ古墳(きとらこふん)は、奈良県高市郡明日香村阿部山にある二段築成の円墳で、直径約14m、高さ約3.3mあり、7世紀後半から8世紀にかけて築造された終末期古墳とされてきました。1978年(昭和53)頃から存在が知られるようになり、1983年(昭和58)のファイバースコープによる石室内探査によって、11月7日に北壁から、四神の一つ玄武の壁画が発見されて注目されます。
 15年後の1998年(平成10)3月6日の上下左右に向きを変えるCCDカメラの探査で、青龍、白虎、天文図が発見され、2000年(平成12)7月31日に古墳が国の史跡に指定され、同年11月24日には特別史跡に格上げされました。翌年のデジタルカメラを用いた調査で、南壁の朱雀が確認され、獣頭人身十二支像の存在も確認され、同年12月には国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区として新たに都市計画決定されます。
 2003年(平成15)から、文化庁による石室内調査が開始されましたが、壁画の描かれたしっくいが崩落寸前であることが判明しました。そこで、翌年6月から壁画修復のための調査が始まり、同年8月には、日本で初めての本格的な壁画の取り外しが開始されることとなります。
 2010年(平成22)に壁画の取り外し作業が終わり、2013年(平成25)には石室の考古学的調査が終了したので、古墳そのものは石室と同じ石材でふさぎ、埋め戻されました。2016年(平成28)9月24日に国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区が開園、「キトラ古墳壁画体験館 四神の館」が開館して、この古墳について学べるようになっています。古墳の彩色壁画としては、高松塚古墳と並んで大変貴重なので、2018年(平成30)10月31日に壁画と出土品が国の重要文化財に指定され、翌年7月23日には壁画が国宝に格上げ指定されました。

〇キトラ古墳の発掘保存関係略年表

・1983年(昭和58)11月7日 ファイバースコープによる探査により、石槨の奥壁に玄武と思われる壁画が発見される
・1998年(平成10)3月6日 上下左右に向きを変えるCCDカメラの探査で、青龍、白虎、天文図が発見される
・2000年(平成12)7月31日 古墳が国の史跡に指定される
・2000年(平成12)11月24日 古墳が特別史跡に指定される
・2001年(平成13) デジタルカメラを用いた調査で、南壁の朱雀が確認され、獣頭人身十二支像の存在も確認される
・2001年(平成13)12月 国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区が新たに都市計画決定される
・2003年(平成15) 文化庁が石室内調査を開始する
・2004年(平成16)6月 壁画修復のための調査が始まる
・2004年(平成16)8月 日本で初めての本格的な壁画の取り外しを開始する
・2010年(平成22) 壁画の取り外し作業が終了する
・2013年(平成25) 石室の考古学的調査が終了したので、石室が埋め戻されて墳丘の復元整備が開始される
・2016年(平成28)9月24日 国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区が開園、「キトラ古墳壁画体験館 四神の館」が開館する、
・2018年(平成30)10月31日 壁画と出土品が国の重要文化財に指定される
・2019年(令和元)7月23日 壁画が国宝に指定される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

803年(延暦22)征夷大将軍・坂上田村麻呂に志波城の築城が命令される(新暦4月1日)詳細
1297年(永仁5)鎌倉幕府により「永仁の徳政令」が出される(新暦3月30日)詳細
1337年(延元2/建武4)金ヶ崎の戦いで金ヶ崎城が落城、恒良親王が捕われ尊良親王が自害、新田義貞が敗走する(新暦4月7日)詳細
1945年(昭和20)「国民徴用令」等5勅令を廃止・統合し、新たに「国民勤労動員令」が公布される詳細
1946年(昭和21)憲法改正過程において、日本政府より「憲法改正草案要綱」 が発表される詳細
2005年(平成17)新交通システムの一つで、日本初の実用磁気浮上式鉄道である、愛知高速交通東部丘陵線が開業する詳細
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 今日は、昭和時代後期の1970年(昭和45)に、「核拡散防止条約」(略称:NPT)が発効した日です。
 「核拡散防止条約」(かくかくさんぼうしじょうやく)は、正式名称を「核兵器の不拡散に関する条約」、英語では、Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons(略称:NPT)といい、核軍縮を目的にアメリカ合衆国・中華人民共和国・イギリス・フランス・ロシア連邦の5ヶ国以外の核兵器の保有を禁止する国際条約でした。その内容は、核兵器保有国の増加を防ぐことを目的に、非核保有国への核兵器移転の禁止(第1条)、非核保有国の核兵器製造等の禁止(第2条)、非核保有国の原子力施設に対する国際原子力機関の査察などを定めています。1963年(昭和38)の「部分的核実験停止条約」調印後にジュネーブ軍縮委員会で討議が続けられ、米ソ双方の原案をもとにして、関連諸国による交渉・議論を経て、1968年(昭和43)7月1日に、最初の62ヶ国によって調印に至ったものでした。1970年(昭和45)3月5日に発効しましたが、日本は1976年(昭和51)6月に批准、2020年(令和2)1月現在の締約国は191ヶ国・地域となります。また、5年ごとに会議を開き、条約の運営状況を検討することとされ、加盟国がNPTによって定められた核軍縮や不拡散が履行されているか確認されてきましたが、25年間の期限付きで導入されたため、1995年(平成7)にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件・無期限延長が決定されました。その後は、5年ごとの運用会議が開催され、核廃絶を「究極的な目標」として掲げて協議が続けられています。尚、この条約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、中国語を正文としてきました。

〇「核拡散防止条約」(英語版全文)

Signed at Washington, London, and Moscow July 1, 1968
Entered into force March 5, 1970

The States concluding this Treaty, hereinafter referred to as the "Parties to the Treaty",
Considering the devastation that would be visited upon all mankind by a nuclear war and the consequent need to make every effort to avert the danger of such a war and to take measures to safeguard the security of peoples,
Believing that the proliferation of nuclear weapons would seriously enhance the danger of nuclear war,
In conformity with resolutions of the United Nations General Assembly calling for the conclusion of an agreement on the prevention of wider dissemination of nuclear weapons,
Undertaking to cooperate in facilitating the application of International Atomic Energy Agency safeguards on peaceful nuclear activities,
Expressing their support for research, development and other efforts to further the application, within the framework of the International Atomic Energy Agency safeguards system, of the principle of safeguarding effectively the flow of source and special fissionable materials by use of instruments and other techniques at certain strategic points,
Affirming the principle that the benefits of peaceful applications of nuclear technology, including any technological by-products which may be derived by nuclear-weapon States from the development of nuclear explosive devices, should be available for peaceful purposes to all Parties of the Treaty, whether nuclear-weapon or non-nuclear weapon States,
Convinced that, in furtherance of this principle, all Parties to the Treaty are entitled to participate in the fullest possible exchange of scientific information for, and to contribute alone or in cooperation with other States to, the further development of the applications of atomic energy for peaceful purposes,
Declaring their intention to achieve at the earliest possible date the cessation of the nuclear arms race and to undertake effective measures in the direction of nuclear disarmament,
Urging the cooperation of all States in the attainment of this objective,
Recalling the determination expressed by the Parties to the 1963 Treaty banning nuclear weapon tests in the atmosphere, in outer space and under water in its Preamble to seek to achieve the discontinuance of all test explosions of nuclear weapons for all time and to continue negotiations to this end,
Desiring to further the easing of international tension and the strengthening of trust between States in order to facilitate the cessation of the manufacture of nuclear weapons, the liquidation of all their existing stockpiles, and the elimination from national arsenals of nuclear weapons and the means of their delivery pursuant to a Treaty on general and complete disarmament under strict and effective international control,
Recalling that, in accordance with the Charter of the United Nations, States must refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any State, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations, and that the establishment and maintenance of international peace and security are to be promoted with the least diversion for armaments of the worlds human and economic resources,

Have agreed as follows:

Article I

Each nuclear-weapon State Party to the Treaty undertakes not to transfer to any recipient whatsoever nuclear weapons or other nuclear explosive devices or control over such weapons or explosive devices directly, or indirectly; and not in any way to assist, encourage, or induce any non-nuclear weapon State to manufacture or otherwise acquire nuclear weapons or other nuclear explosive devices, or control over such weapons or explosive devices.

Article II​

Each non-nuclear-weapon State Party to the Treaty undertakes not to receive the transfer from any transferor whatsoever of nuclear weapons or other nuclear explosive devices or of control over such weapons or explosive devices directly, or indirectly; not to manufacture or otherwise acquire nuclear weapons or other nuclear explosive devices; and not to seek or receive any assistance in the manufacture of nuclear weapons or other nuclear explosive devices.

Article III

1. Each non-nuclear-weapon State Party to the Treaty undertakes to accept safeguards, as set forth in an agreement to be negotiated and concluded with the International Atomic Energy Agency in accordance with the Statute of the International Atomic Energy Agency and the Agencys safeguards system, for the exclusive purpose of verification of the fulfillment of its obligations assumed under this Treaty with a view to preventing diversion of nuclear energy from peaceful uses to nuclear weapons or other nuclear explosive devices. Procedures for the safeguards required by this article shall be followed with respect to source or special fissionable material whether it is being produced, processed or used in any principal nuclear facility or is outside any such facility. The safeguards required by this article shall be applied to all source or special fissionable material in all peaceful nuclear activities within the territory of such State, under its jurisdiction, or carried out under its control anywhere.

2. Each State Party to the Treaty undertakes not to provide: (a) source or special fissionable material, or (b) equipment or material especially designed or prepared for the processing, use or production of special fissionable material, to any non-nuclear-weapon State for peaceful purposes, unless the source or special fissionable material shall be subject to the safeguards required by this article.

3. The safeguards required by this article shall be implemented in a manner designed to comply with article IV of this Treaty, and to avoid hampering the economic or technological development of the Parties or international cooperation in the field of peaceful nuclear activities, including the international exchange of nuclear material and equipment for the processing, use or production of nuclear material for peaceful purposes in accordance with the provisions of this article and the principle of safeguarding set forth in the Preamble of the Treaty.

4. Non-nuclear-weapon States Party to the Treaty shall conclude agreements with the International Atomic Energy Agency to meet the requirements of this article either individually or together with other States in accordance with the Statute of the International Atomic Energy Agency. Negotiation of such agreements shall commence within 180 days from the original entry into force of this Treaty. For States depositing their instruments of ratification or accession after the 180-day period, negotiation of such agreements shall commence not later than the date of such deposit. Such agreements shall enter into force not later than eighteen months after the date of initiation of negotiations.

Article IV​

1. Nothing in this Treaty shall be interpreted as affecting the inalienable right of all the Parties to the Treaty to develop research, production and use of nuclear energy for peaceful purposes without discrimination and in conformity with articles I and II of this Treaty.

2. All the Parties to the Treaty undertake to facilitate, and have the right to participate in, the fullest possible exchange of equipment, materials and scientific and technological information for the peaceful uses of nuclear energy. Parties to the Treaty in a position to do so shall also cooperate in contributing alone or together with other States or international organizations to the further development of the applications of nuclear energy for peaceful purposes, especially in the territories of non-nuclear-weapon States Party to the Treaty, with due consideration for the needs of the developing areas of the world.

Article V​

Each party to the Treaty undertakes to take appropriate measures to ensure that, in accordance with this Treaty, under appropriate international observation and through appropriate international procedures, potential benefits from any peaceful applications of nuclear explosions will be made available to non-nuclear-weapon States Party to the Treaty on a nondiscriminatory basis and that the charge to such Parties for the explosive devices used will be as low as possible and exclude any charge for research and development. Non-nuclear-weapon States Party to the Treaty shall be able to obtain such benefits, pursuant to a special international agreement or agreements, through an appropriate international body with adequate representation of non-nuclear-weapon States. Negotiations on this subject shall commence as soon as possible after the Treaty enters into force. Non-nuclear-weapon States Party to the Treaty so desiring may also obtain such benefits pursuant to bilateral agreements.

Article VI​

Each of the Parties to the Treaty undertakes to pursue negotiations in good faith on effective measures relating to cessation of the nuclear arms race at an early date and to nuclear disarmament, and on a Treaty on general and complete disarmament under strict and effective international control.

Article VII​

Nothing in this Treaty affects the right of any group of States to conclude regional treaties in order to assure the total absence of nuclear weapons in their respective territories.

Article VIII​

1. Any Party to the Treaty may propose amendments to this Treaty. The text of any proposed amendment shall be submitted to the Depositary Governments which shall circulate it to all Parties to the Treaty. Thereupon, if requested to do so by one-third or more of the Parties to the Treaty, the Depositary Governments shall convene a conference, to which they shall invite all the Parties to the Treaty, to consider such an amendment.

2. Any amendment to this Treaty must be approved by a majority of the votes of all the Parties to the Treaty, including the votes of all nuclear-weapon States Party to the Treaty and all other Parties which, on the date the amendment is circulated, are members of the Board of Governors of the International Atomic Energy Agency. The amendment shall enter into force for each Party that deposits its instrument of ratification of the amendment upon the deposit of such instruments of ratification by a majority of all the Parties, including the instruments of ratification of all nuclear-weapon States Party to the Treaty and all other Parties which, on the date the amendment is circulated, are members of the Board of Governors of the International Atomic Energy Agency. Thereafter, it shall enter into force for any other Party upon the deposit of its instrument of ratification of the amendment.

3. Five years after the entry into force of this Treaty, a conference of Parties to the Treaty shall be held in Geneva, Switzerland, in order to review the operation of this Treaty with a view to assuring that the purposes of the Preamble and the provisions of the Treaty are being realized. At intervals of five years thereafter, a majority of the Parties to the Treaty may obtain, by submitting a proposal to this effect to the Depositary Governments, the convening of further conferences with the same objective of reviewing the operation of the Treaty.

Article IX

1. This Treaty shall be open to all States for signature. Any State which does not sign the Treaty before its entry into force in accordance with paragraph 3 of this article may accede to it at any time.

2. This Treaty shall be subject to ratification by signatory States. Instruments of ratification and instruments of accession shall be deposited with the Governments of the United States of America, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Union of Soviet Socialist Republics, which are hereby designated the Depositary Governments.

3. This Treaty shall enter into force after its ratification by the States, the Governments of which are designated Depositaries of the Treaty, and forty other States signatory to this Treaty and the deposit of their instruments of ratification. For the purposes of this Treaty, a nuclear-weapon State is one which has manufactured and exploded a nuclear weapon or other nuclear explosive device prior to January 1, 1967.

4. For States whose instruments of ratification or accession are deposited subsequent to the entry into force of this Treaty, it shall enter into force on the date of the deposit of their instruments of ratification or accession.

5. The Depositary Governments shall promptly inform all signatory and acceding States of the date of each signature, the date of deposit of each instrument of ratification or of accession, the date of the entry into force of this Treaty, and the date of receipt of any requests for convening a conference or other notices.

6. This Treaty shall be registered by the Depositary Governments pursuant to article 102 of the Charter of the United Nations.

Article X​

1. Each Party shall in exercising its national sovereignty have the right to withdraw from the Treaty if it decides that extraordinary events, related to the subject matter of this Treaty, have jeopardized the supreme interests of its country. It shall give notice of such withdrawal to all other Parties to the Treaty and to the United Nations Security Council three months in advance. Such notice shall include a statement of the extraordinary events it regards as having jeopardized its supreme interests.

2. Twenty-five years after the entry into force of the Treaty, a conference shall be convened to decide whether the Treaty shall continue in force indefinitely, or shall be extended for an additional fixed period or periods. This decision shall be taken by a majority of the Parties to the Treaty.

Article XI

This Treaty, the English, Russian, French, Spanish and Chinese texts of which are equally authentic, shall be deposited in the archives of the Depositary Governments. Duly certified copies of this Treaty shall be transmitted by the Depositary Governments to the Governments of the signatory and acceding States.

IN WITNESS WHEREOF the undersigned, duly authorized, have signed this Treaty.

DONE in triplicate, at the cities of Washington, London and Moscow, this first day of July one thousand nine hundred sixty-eight.

    「ウィキソース」より

<日本語訳>

核兵器の不拡散に関する条約

この条約を締結する国(以下「締約国」という。)は、核戦争が全人類に惨害をもたらすものであり、したがつて、このような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払い、及び人民の安全を保障するための措置をとることが必要であることを考慮し、核兵器の拡散が核戦争の危険を著しく増大させるものであることを信じ、核兵器の一層広範にわたる分散の防止に関する協定を締結することを要請する国際連合総会の諸決議に従い、平和的な原子力活動に対する国際原子力機関の保障措置の適用を容易にすることについて協力することを約束し、一定の枢要な箇所において機器その他の技術的手段を使用することにより原料物質及び特殊核分裂性物質の移動に対して効果的に保障措置を適用するという原則を、国際原子力機関の保障措置制度のわく内で適用することを促進するための研究、開発その他の努力に対する支持を表明し、核技術の平和的応用の利益(核兵器国が核爆発装置の開発から得ることができるすべての技術上の副産物を含む。)が、平和的目的のため、すべての締約国(核兵器国であるか非核兵器国であるかを問わない。)に提供されるべきであるという原則を確認し、この原則を適用するに当たり、すべての締約国が、平和的目的のための原子力の応用を一層発展させるため可能な最大限度まで科学的情報を交換することに参加し、及び単独で又は他の国と協力してその応用の一層の発展に貢献する権利を有することを確信し、核軍備競争の停止をできる限り早期に達成し、及び核軍備の縮小の方向で効果的な措置をとる意図を宣言し、この目的の達成についてすべての国が協力することを要請し、千九百六十三年の大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締約国が、同条約前文において、核兵器のすべての実験的爆発の永久的停止の達成を求め及びそのために交渉を継続する決意を表明したことを想起し、厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約に基づき核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を廃棄し、並びに諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去することを容易にするため、国際間の緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化を促進することを希望し、諸国が、国際連合憲章に従い、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないこと並びに国際の平和及び安全の確立及び維持が世界の人的及び経済的資源の軍備のための転用を最も少なくして促進されなければならないことを想起して、次のとおり協定した。

第一条

締約国である各核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につきいかなる非核兵器国に対しても何ら援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束する。

第二条

締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によつて取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。

第三条

1 締約国である各非核兵器国は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するため、この条約に基づいて負う義務の履行を確認することのみを目的として国際原子力機関憲章及び国際原子力機関の保障措置制度に従い国際原子力機関との間で交渉しかつ締結する協定に定められる保障措置を受諾することを約束する。この条の規定によつて必要とされる保障措置の手続は、原料物質又は特殊核分裂性物質につき、それが主要な原子力施設において生産され、処理され若しくは使用されているか又は主要な原子力施設の外にあるかを問わず、遵守しなければならない。この条の規定によつて必要とされる保障措置は、当該非核兵器国の領域内若しくはその管轄下で又は場所のいかんを問わずその管理の下で行われるすべての平和的な原子力活動に係るすべての原料物質及び特殊核分裂性物質につき、適用される。

2 各締約国は、(a)原料物質若しくは特殊核分裂性物質又は(b)特殊核分裂性物質の処理、使用若しくは生産のために特に設計され若しくは作成された設備若しくは資材を、この条の規定によつて必要とされる保障措置が当該原料物質又は当該特殊核分裂性物質について適用されない限り、平和的目的のためいかなる非核兵器国にも供給しないことを約束する。

3 この条の規定によつて必要とされる保障措置は、この条の規定及び前文に規定する保障措置の原則に従い、次条の規定に適合する態様で、かつ、締約国の経済的若しくは技術的発展又は平和的な原子力活動の分野における国際協力(平和的目的のため、核物質及びその処理、使用又は生産のための設備を国際的に交換することを含む。)を妨げないような態様で、実施するものとする。

4 締約国である非核兵器国は、この条に定める要件を満たすため、国際原子力機関憲章に従い、個々に又は他の国と共同して国際原子力機関と協定を締結するものとする。その協定の交渉は、この条約が最初に効力を生じた時から百八十日以内に開始しなければならない。この百八十日の期間の後に批准書又は加入書を寄託する国については、その協定の交渉は、当該寄託の日までに開始しなければならない。その協定は、交渉開始の日の後十八箇月以内に効力を生ずるものとする。

第四条

1 この条約のいかなる規定も、無差別にかつ第一条及び第二条の規定に従つて平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない。

2 すべての締約国は、原子力の平和的利用のため設備、資材並びに科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、また、可能なときは、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上にある地域の必要に妥当な考慮を払つて、平和的目的のための原子力の応用、特に締約国である非核兵器国の領域におけるその応用の一層の発展に貢献することに協力する。

第五条

各締約国は、核爆発のあらゆる平和的応用から生ずることのある利益が、この条約に従い適当な国際的監視の下でかつ適当な国際的手続により無差別の原則に基づいて締約国である非核兵器国に提供されること並びに使用される爆発装置についてその非核兵器国の負担する費用が、できる限り低額であり、かつ、研究及び開発のためのいかなる費用をも含まないことを確保するため、適当な措置をとることを約束する。締約国である非核兵器国は、特別の国際協定に従い、非核兵器国が十分に代表されている適当な国際機関を通じてこのような利益を享受することができる。この問題に関する交渉は、この条約が効力を生じた後できる限り速やかに開始するものとする。締約国である非核兵器国は、希望するときは、二国間協定によつてもこのような利益を享受することができる。

第六条

各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。

第七条

この条約のいかなる規定も、国の集団がそれらの国の領域に全く核兵器の存在しないことを確保するため地域的な条約を締結する権利に対し、影響を及ぼすものではない。

第八条

1 いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案は、寄託国政府に提出するものとし、寄託国政府は、これをすべての締約国に配布する。その後、締約国の三分の一以上の要請があつたときは、寄託国政府は、その改正を審議するため、すべての締約国を招請して会議を開催する。

2 この条約のいかなる改正も、すべての締約国の過半数の票(締約国であるすべての核兵器国の票及び改正案が配布された日に国際原子力機関の理事国である他のすべての締約国の票を含む。)による議決で承認されなければならない。その改正は、すべての締約国の過半数の改正の批准書(締約国であるすべての核兵器国の改正の批准書及び改正案が配布された日に国際原子力機関の理事国である他のすべての締約国の改正の批准書を含む。)が寄託された時に、その批准書を寄託した各締約国について効力を生ずる。その後は、改正は、改正の批准書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の時に効力を生ずる。

3 前文の目的の実現及びこの条約の規定の遵守を確保するようにこの条約の運用を検討するため、この条約の効力発生の五年後にスイスのジュネーヴで締約国の会議を開催する。その後五年ごとに、締約国の過半数が寄託国政府に提案する場合には、条約の運用を検討するという同様の目的をもつて、更に会議を開催する。

第九条

1 この条約は、署名のためすべての国に開放される。この条約が3の規定に従つて効力を生ずる前にこの条約に署名しない国は、いつでもこの条約に加入することができる。

2 この条約は、署名国によつて批准されなければならない。批准書及び加入書は、ここに寄託国政府として指定されるグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦及びアメリカ合衆国の政府に寄託する。

3 この条約は、その政府が条約の寄託者として指定される国及びこの条約の署名国である他の四十の国が批准しかつその批准書を寄託した後に、効力を生ずる。この条約の適用上、「核兵器国」とは、千九百六十七年一月一日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。

4 この条約は、その効力発生の後に批准書又は加入書を寄託する国については、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。

5 寄託国政府は、すべての署名国及び加入国に対し、各署名の日、各批准書又は各加入書の寄託の日、この条約の効力発生の日、会議の開催の要請を受領した日及び他の通知を速やかに通報する。

6 この条約は、寄託国政府が国際連合憲章第百二条の規定に従つて登録する。

第十条

1 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。

2 この条約の効力発生の二十五年後に、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するため、会議を開催する。その決定は、締約国の過半数による議決で行う。

第十一条

この条約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語及び中国語をひとしく正文とし、寄託国政府に寄託される。この条約の認証謄本は、寄託国政府が署名国政府及び加入国政府に送付する。

以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

千九百六十八年七月一日にロンドン市、モスクワ市及びワシントン市で本書三通を作成した。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

765年(天平神護元)称徳天皇が「墾田永年私財法」の停止(加墾禁止令)を勅する(新暦3月30日)詳細
1870年(明治3)日本3番目の洋式灯台である品川灯台が初点灯する(新暦4月5日)詳細
1897年(明治30)法学者・中国現代史研究者・平和運動家平野義太郎の誕生日詳細
1926年(大正15)「労働農民党」(委員長:杉山元治郎)が結成される詳細
1929年(昭和4)社会運動家・政治家・生物学者山本宣治の命日詳細
1951年(昭和26)無着成恭編『山びこ学校』が刊行される詳細
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byoudou5
 今日は、平安時代中期の1053年(永承9)に、藤原頼通による宇治平等院阿弥陀堂(鳳凰堂)が完成した日ですが、新暦では3月26日となります。
 宇治平等院(うじびょうどういん)は、京都府宇治市宇治蓮華にある天台宗・浄土宗系の単立寺院で、山号は朝日山とされてきました。藤原道長の別荘であったものを1052年(永承7)に、その子頼通が寺に改め、翌年に阿弥陀堂(鳳凰堂)を建立したもので、本尊は、定朝作の丈六の阿弥陀如来坐像(国宝)です。
 平安時代後期・11世紀の建築、仏像、絵画、庭園などを今日に伝え、1994年(平成6)には、「古都京都の文化財」の一つとして、世界遺産(文化遺産)に登録されました。とりわけ、中心的な建造物である鳳凰堂(国宝)は、平安時代後期を代表する現存建築物で、堂内の木造阿弥陀如来坐像、木造雲中供養菩薩像、鳳凰堂中堂壁扉画と浄土式庭園と共に、西方極楽浄土と阿弥陀如来の世界を再現しているものと言われ、当時の宗教観を知る上にも重要なところです。また、鳳凰堂を中心にして周囲に池を巡らせた庭園は国史跡・国名勝に指定されてきました。

〇宇治平等院の文化財一覧

<国宝>
・平等院鳳凰堂 4棟(中堂 1棟、両翼廊 2棟、尾廊 1棟)
・木造阿弥陀如来坐像
・木造雲中供養菩薩像 52躯
・鳳凰堂中堂壁扉画(板絵著色) 14面 附:九品来迎図 扉画(上品上生)2面
・木造天蓋 1具
・鳳凰(鳳凰堂中堂旧棟飾) 1対
・梵鐘

<国の重要文化財>
・観音堂
・木造十一面観音立像
・養林庵書院 - 塔頭浄土院所有

<国の史跡・名勝>
・平等院庭園 - 浄土式庭園

<京都府指定有形文化財>
・平等院修造勧進状 1巻 - 塔頭浄土院所有
・平等院旧起 1巻 - 塔頭浄土院所有

<京都府指定名勝>
・養林庵書院庭園 - 塔頭浄土院所有

<宇治市指定有形文化財>
・木造地蔵菩薩立像
・木造不動明王立像及二童子像
・浄土院羅漢堂 - 塔頭浄土院所有
・養林庵書院障壁画 13面 - 塔頭浄土院所有
・木造帝釈天立像 - 塔頭浄土院所有
・木造阿弥陀如来立像 - 塔頭浄土院所有
・和漢朗詠集巻下断簡(平等院切)(禁中・古京) 1幅 - 塔頭浄土院所有
・平等院境内古図 2幅 - 塔頭最勝院所有

☆藤原頼通(ふじわら の よりみち)とは?

 平安時代の公卿・歌人です。平安時代中期の992年(正暦3年1月)に、京都において、摂政・関白・太政大臣だった、父・藤原道長の嫡男(母は左大臣源雅信の娘倫子)として生まれましたが、幼名は田鶴(たづ)と言いました。
 1003年(長保5)に元服し、正五位下に叙位、昇殿と禁色を許され、侍従に任官します。翌年には、従四位下に昇叙し、近江介を兼任、春日祭使(藤原氏の氏社奈良の春日社の大祭に朝廷から派遣される使者)に選ばれました。
 1006年 (寛弘3) に従三位、1009年(寛弘6)に権中納言、1011年(寛弘8)に正二位、1013年(長和2)に権大納言、1015年(長和4)に左近衛大将と順調に昇叙・任官します。同年に内大臣となり、後一条天皇の摂政を父・道長から譲られ、藤原氏長者ともなり、1019年(寛仁3)には関白宣下されました。
 1021年(治安元)に居邸高陽院を壮麗に造営して世の耳目を集め、1021年(治安元)に従一位に昇叙し、左大臣に転任します。1024年(万寿元)に高陽院において競馬を催したりしますが、1028年(万寿4)には、父・道長が亡くなりました。
 1035年(長元8)に関白左大臣頼通歌合を開催、1037年(長暦元)に養女嫄子(げんし)が後朱雀天皇に入内、1051年(永承6)には、平親王の女との間に生まれた寛子(かんし)が後冷泉天皇の皇后となり、天皇との姻戚関係を強め、藤原氏全盛時代を築きます。一方で、1040年(長久元)、1045年(寛徳2)、1055年(天喜3)に「荘園整理令」に着手したものの、権門擁護策に終わりました。
 後一条天皇、後朱雀天皇、後冷泉天皇の3代、50余年に渡って、摂政あるいは関白の座を占め、女子を天皇の後宮にいれて、外孫皇子の誕生を期待しましたが、その誕生がないままとなります。1061年(康平4)に太政大臣まで上り詰めたものの、翌年には辞し、1064年(康平7)に藤原氏長者も辞め、1067年(治暦3)には関白も辞し、准三宮を宣下されました。
 翌年には、170年ぶりに藤原氏を外戚としない後三条天皇が即位し、1072年(延久4)には、出家し法名を蓮華覚、のち、寂覚とします。1052年(永承8)に宇治の別荘を宇治平等院鳳凰堂として建立していましたが、そこに隠遁し、1074年(延久6年2月2日)に宇治において、数え年83歳で亡くなりました。
 尚、歌人としても知られ、歌壇の後援者として大きな存在で、私家集の集成や歌合類聚事業など、和歌史上の功績も大きく、『後拾遺和歌集』初出後、勅撰集入集は15首にも及んでいます。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1697年(元禄10)国学者・歌人賀茂真淵の誕生日(新暦4月24日)詳細
1774年(安永3)前野良沢・杉田玄白らによって、『解体新書』が刊行される(新暦4月18日)詳細
1806年(文化3)江戸三大大火の一つ、文化の大火が起きる(新暦4月22日)詳細
1869年(明治2)明治政府が貨幣を円形として鋳造する円貨の制度を定める(新暦4月15日)詳細
1952年(昭和27)1952年十勝沖地震(M8.2)が起こり、津波によって死者行方不明者33名を出す詳細
1972年(昭和47)「日米渡り鳥条約」が締結(1979年9月19日発効)される詳細
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