ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

gattkoukyuushyoku002
 今日は、昭和時代中期の1954年(昭和29)に、「学校給食法」(昭和29年法律第160号)が公布・施行された日です。
 学校給食法(がっこうきゅうしょくほう)は、学校給食および学校給食を活用した食に関する指導の実施に関して必要な事項を定めた法律(昭和29年法律第160号)でした。義務教育諸学校における学校給食の実施に関する根拠法律で、「学校給食が児童の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。」(第1条)と規定されます。
 学校設置者は学校給食の実施について努力しなければならないとされ、その食の経費については、施設設備費や関係職員の給与費などは設置者が、それ以外は児童生徒の保護者が負担するものとし、国はそれらの経費の一部を補助することができるとしていました。しかし、2009年(平成21)4月1日の改正で、日本における一般的な食生活の現状に鑑み同文言は削除され、かわって「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」点が盛り込まれています。
 以下に、制定時の「学校給食法」(昭和29年法律第160号)を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

〇「学校給食法」(昭和29年法律第160号)1954年(昭和29)6月3日公布・施行

 (この法律の目的)

第一条 この法律は、学校給食が児童の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。

 (学校給食の目標)

第二条 学校給食については、小学校における教育の目的を実現するために、左の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
 一 日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
 二 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。
 三 食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。
 四 食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。

 (定義)

第三条 この法律で「学校給食」とは、前条各号に掲げる目標を達成するために、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に定める小学校、盲学校、ろう学校又は養護学校(以下「小学校等」と総称する。)において、その児童に対し実施される給食をいう。

 (小学校等の設置者の任務)

第四条 小学校等の設置者は、当該小学校等において学校給食が実施されるように努めなければならない。

 (国及び地方公共団体の任務)

第五条 国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

 (経費の負担)

第六条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、小学校等の設置者の負担とする。
2 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童の保護者(学校教育法第二十二条第一項に規定する保護者をいう。)の負担とする。

 (国の補助)

第七条 国は、公立又は私立の小学校等の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。

 (補助の申請等)

第八条 小学校等の設置者は、前条の規定により国の補助を受けようとする場合においては、政令で定めるところにより、文部大臣に補助金の交付申請書を提出しなければならない。
2 文部大臣は、前項の規定により補助金の交付申請書の提出を受けたときは、補助金を交付するかしないかを決定し、その旨を当該小学校等の設置者に通知しなければならない。

 (補助金の返還等)

第九条 文部大臣は、前条第二項の規定により補助金の交付の決定を受けた者が左の各号の一に該当するときは、補助金の交付をやめ、又はすでに交付した補助金を返還させるものとする。
 一 補助金を補助の目的以外の目的に使用したとき。
 二 正当な理由がなくて補助金の交付の決定を受けた年度内に補助に係る施設又は設備を設けないこととなつたとき。
 三 補助に係る施設又は設備を、正当な理由がなくて補助の目的以外の目的に使用し、又は文部大臣の許可を受けないで処分したとき。
 四 補助金の交付の条件に違反したとき。
 五 虚偽の方法によつて補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

 (小麦等の売渡し)

第十条 国が、食糧管理特別会計の負担において買い入れた小麦又はこれを原料として製造した小麦粉を、農林大臣が文部大臣と協議して定める売渡計画に従い、食糧管理法(昭和十七年法律第四十号)の定めるところにより、学校給食用として売り渡す場合における売渡しの予定価格は、食生活の改善のため必要があるときは、食糧管理法第四条ノ三第二項の規定にかかわらず、農林大臣が定める価格によるものとする。

 (小麦等の用途外使用の禁止)

第十一条 前条に規定する小麦又は小麦粉を学校給食用として買い受けた者、その者から当該小麦又は小麦粉を学校給食用として買い受けた者及びこれらの者のために当該小麦又は小麦粉を保管する者は、当該小麦又は小麦粉を学校給食以外の用途に供する目的で譲渡し、又は学校給食以外の用途に使用してはならない。

 (報告の徴取)

第十二条 文部大臣又は農林大臣は、第十条に規定する売渡計画の立案又は実施のため必要があるときは、公立又は私立の小学校等の設置者に対し、学校給食に関し必要な事項の報告を求めることができる。

 (政令への委任)

第十三条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。

   附 則

1 この法律は、公布の日から施行する。
2 食糧管理特別会計法(大正十年法律第三十七号)の一部を次のように改正する。
  附則第七項中「麦ノ売渡」を「麦ノ売渡及学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第十条ノ規定ニ依ル小麦又ハ小麦粉ノ売渡」に改める。

(大蔵・文部・農林・内閣総理大臣署名) 

   「衆議院ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1853年(嘉永6)ペリー提督率いるアメリカの東インド艦隊艦船4隻が浦賀沖に来航(黒船来航)する(新暦7月8日)詳細
1872年(明治5)歌人・国文学者佐佐木信綱の誕生日(新暦7月8日)詳細
1900年(明治33)詩人・映画評論家北川冬彦の誕生日詳細
1910年(明治43)桂太郎内閣で「韓国ニ対スル施政方針」を閣議決定し、韓国併合後の朝鮮に対する施政方針を示す詳細
1949年(昭和24) 「測量法」が制定・公布される(測量の日)詳細
劇作家・小説家・俳人佐藤紅緑の命日詳細
1950年(昭和25)「人民広場事件」において、占領軍の軍事裁判で、逮捕者に重労働10年などの有罪判決が下される詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

ryouanj1
 今日は、室町時代の1450年(宝徳2)に、細川勝元が京都に龍安寺を創建した日ですが、新暦では7月10日となります。
 龍安寺(りゅうあんじ)は、京都府京都市右京区にある臨済宗妙心寺派の寺院です。室町時代の1450年(宝徳2)に、細川勝元が譲り受けた山荘敷地内に、妙心寺の義天玄詔を招いて創建しました。
 しかし、1468年(応仁2)に応仁の乱で焼失し、1488年(長享2)に勝元の子・細川政元が再建に着手、政元と四世住持・特芳禅傑によって再興され、1499年(明応8)に方丈が上棟されます。有名な石庭は、戦国時代(1500年頃)の作庭と伝えられていますが、1797年(寛政9)に火災で食堂、方丈、開山堂、仏殿など主要伽藍が焼失しました。
 明治維新後の廃仏毀釈で衰退し、1895年(明治28)には、狩野派の手による方丈の襖絵90面が他の寺院に売却されています。また、1929年(昭和4)に火災により一部を焼失し、1951年(昭和26)に、京都府一帯を襲った集中豪雨により裏山が崩壊、濁水が石庭に流れ込み赤土に覆われる被害が出たものの、復興され、1954年(昭和29)には、「竜安寺方丈庭園」として、国の特別名勝となりました。
 この庭は、日本の伝統的な禅寺様式の枯山水庭園で、水も木も草もなく、掃き清められた砂の上に、いくつかの石が配置されていて、単純な中に奥深さがあります。その後、1977年(昭和52)に昭堂(開山堂)が建立され、1981年(昭和56)には、仏殿が再建されました。
 尚、1994年(平成6)には「古都京都の文化財」の一つとして、世界遺産(文化遺産)にも登録されています。

〇龍安寺関係略年表

・平安時代末 藤原北家の流れを汲む徳大寺実能が同地を山荘とする
・1450年(宝徳2) 山荘を譲り受けた細川勝元が、敷地内に妙心寺の義天玄詔を招いて創建する
・1468年(応仁2) 応仁の乱で焼失する
・1488年(長享2) 勝元の子・細川政元が再建に着手、政元と四世住持・特芳禅傑によって再興される
・1499年(明応8) 方丈が上棟される
・1797年(寛政9) 火災で食堂、方丈、開山堂、仏殿など主要伽藍が焼失する
・1895年(明治28) 狩野派の手による方丈の襖絵90面が他の寺院に売却される
・1929年(昭和4) 火災により一部を焼失する
・1951年(昭和26)7月11日 京都府一帯を襲った集中豪雨により裏山が崩壊、濁水が石庭に流れ込み赤土に覆われる被害が出る
・1954年(昭和29) 方丈庭園が国の特別名勝となる
・1975年(昭和50)5月10日 イギリスの女王エリザベス2世とエディンバラ公フィリップが日本を公式訪問した折、方丈庭園(石庭)に立ち寄る
・1977年(昭和52) 昭堂(開山堂)が建立される
・1981年(昭和56) 仏殿が再建される
・1994年(平成6) 「古都京都の文化財」の一つとして、世界遺産(文化遺産)に登録される
・2010年(平成22) 所在不明となっていた襖絵のうち「群仙図」4面と「琴棋書画図」2面がアメリカのニューヨークでオークションに出品され、龍安寺が買い戻す
・2018年(平成30) 所在不明となっていた襖絵のうち「芭蕉図」9面を、静岡県のコレクターを経て、龍安寺が買い戻す

☆細川 勝元(ほそかわ かつもと)とは?

 武将・守護大名・室町幕府管領です。室町時代の1430年(永享2)に守護大名で第14代室町幕府管領となった細川持之の嫡男(母は京極高光の娘)として生まれましたが、幼名は聡明丸と言いました。
 1442年(嘉吉2)の13歳の時、父・持之が亡くなり、細川家宗家・京兆家当主となり、摂津、丹波、讃岐、土佐の守護を兼任、従五位下右京大夫に叙任され、7代将軍足利義勝の名を一字を賜り、勝元と名乗ります。幼少のため叔父細川持賢がこれを後見し、1445年(文安2)の16歳の時、畠山持国(徳本)に代わって、室町幕府の第16代管領に就任しました。
 同年に近江で反乱を起こした六角時綱を時綱の弟久頼と京極持清に鎮圧させ、1447年(文安4)には、調和を図って山名持豊(宗全)の養女を正室に迎えています。1449年(文安6)に従四位下に昇叙、武蔵守を兼任しましたが、同年に管領を辞任し、畠山持国に替わりました。
 一方、禅に傾倒し、1450年(宝徳2)に京都に竜安寺、1452年(享徳元)に丹波に竜興寺を創建しています。1452年(享徳元)に幕府の管領に再度就任し、翌年に伊予守護職問題に介入、1455年(享徳4)には一時伊予守護を兼任しました。
 持豊と結び、1460年(寛正元)に畠山義就を失脚させたりしたものの、赤松家再興問題で持豊と対立するようになり、1464年(寛正5)には、再び管領を辞任し、弟の政長と交替します。1466年(文正元)に実子政元の誕生後、養子の豊久(山名持豊の子)を廃嫡して仏門に入れたり、足利義政と正室の日野富子に息子の義尚が誕生して足利将軍家でも将軍後継者をめぐって争いが始まりました。
 将軍家の跡目を巡って勝元が足利義視を、持豊が足利義尚を支援したことは、1467年(応仁元)に応仁の乱が起こる一因となります。将軍足利義政をはじめ後土御門天皇、後花園天皇を奉じ、主に京都東北に陣取り、十余万の兵を率いる東軍総帥となり、持豊の率いる西軍と戦いました。
 翌年に三度目の管領に就任しましたが、戦いは全国規模の長期戦となり、膠着状態が続き、1473年(文明5)の3月に山名持豊(宗全)が病死する中、同年5月11日に、陣中において、数え年44歳で亡くなっています。尚、和歌・書画・鷹狩・犬追物などを好み、医学に通じ医書『霊蘭集』を著すなど、多方面に長けていました。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1180年(治承4)平清盛が遷都を目指して福原(現在の神戸市)への行幸(福原遷都)を決行する(新暦6月26日)詳細
1582年(天正10)京都の本能寺の変で、織田信長が明智光秀に攻められ、自刃する詳細
1615年(慶長20)画家・海北派の祖海北友松の命日(新暦6月27日)詳細
1716年(享保元)画家・工芸家尾形光琳の命日(新暦7月20日)詳細
1743年(寛保3)陶工・絵師尾形乾山の命日(新暦7月22日)詳細
1859年(安政6)前年締結の「日米修好通商条約」により、横浜・長崎が開港される(新暦7月1日)詳細
1907年(明治40)愛媛県の別子銅山で運搬夫の指導者山田豊次郎が解雇され、別子銅山争議(別子暴動)が始まる詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

kokuminkayou01
 今日は、昭和時代前期の1936年(昭和11)に、日本放送協会(NHK)のラジオ放送で「国民歌謡」が開始された日です。
 国民歌謡(こくみんかよう)は、昭和時代前期の1936~1941年の間、日本放送協会(NHK)のラジオ放送で、月曜~土曜の午後0時35分から5分間、新しく作った曲を1週間連続して流した番組でした。前身は、新歌謡曲で、第1回は、1936年(昭和11)4月29日に、「夜明けの唄」、「防人のうた」、「早春の物語」、「乙女の唄」、「心のふるさと」、「野薔薇の歌」、「希望の船」、「旅から旅へ」の8曲が流され、第2回は、同年5月17日に、「祖国の愛」、「ヨットの唄」、「若き妻」、「娘田草船」、「若葉のハイキングに」、「日本よい国」の6曲が流されます。
 それが、好評だったので、同年6月1日より、国民歌謡という名で、定期放送化され、全国に大反響を起こしました。当初は、誰もが愛唱できる明るく健全な歌をと放送局が依頼し制作されたものたったものの、1937年(昭和12)の国民精神総動員、日中戦争の勃発などに伴い、次第に戦時色の強い「戦時歌謡」が増加し、1939年(昭和14)頃になると「愛国行進曲」など、軍や各官庁からの依頼よる曲が増え、国策的な色合いを強めていきます。
 この中から、「朝」(作詞:島崎藤村、作曲:小田進吾)、「椰子の実」(作詞:島崎藤村、作曲:大中寅二)、「夜明けの歌」(作詞:貴志邦三、作曲:内田元)、「春の唄」(作詞:貴志邦三、作曲:内田元)などの名曲を生みました。その後、1941年2月12日~12月8日の期間は「われらのうた」と名前が変わり、さらに、1945年(昭和20)8月15日の敗戦までは、「国民合唱」となり、戦後は、「ラジオ歌謡」に受け継がれています。

〇国民歌謡一覧

・「日本よい国」歌手:奥田良三、作詞:今中楓渓、作曲:服部良一
・「朝」歌手:永田絃次郎、作詞:島崎藤村、作曲:小田進吾
・「椰子の実」歌手:東海林太郎、作詞:島崎藤村、作曲:大中寅二
・「光は東方より」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:土井晩翠、作曲:陸軍戸山学校軍楽隊
・「愛国機」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:佐藤惣之助、作曲:陸軍戸山学校軍楽隊
・「走れ大地を」歌手:川崎豊、作詞:斎藤竜、作曲:山田耕筰
・「あげよ日の丸」歌手:川崎豊、作詞:山本槐二、作曲:山田耕筰
・「起てよ若人」歌手:川崎豊、作詞:末廣厳太郎、作曲:中山晋平
・「朝顔の唄」歌手:四家文子、作詞:佐藤惣之助、作曲:古関裕而
・「我が家の唄」歌手:井上ケイ子、作詞:西條八十、作曲:山田耕筰
・「海の若人」歌手:大阪放送合唱団、作詞:佐藤惣之助、作曲:橘静雄
・「嫁ぐ日近く」歌手:月村光子、作詞:貴志邦三、作曲:宮原康郎
・「祖国の柱」歌手:内田栄一、作詞:大木惇夫、作曲:服部良一
・「日本よい国」歌手:松島詩子・林伊佐緒、作詞:中央教化団体連合選、作曲:中央教化団体連合選
・「おお大和撫子」歌手:阿部幸次、作詞:西條八十、作曲:佐々木すぐる
・「邦人一如の歌」歌手:伊藤武雄、作詞:北原白秋、作曲:山田耕筰
・「落葉松」歌手:瀧田菊江、作詞:北原白秋、作曲:長村金二
・「朝霧夜霧」歌手:大阪放送合唱団、作詞:相馬御風、作曲:藤井清水
・「希望の乙女」歌手:関種子、作詞:大木惇夫、作曲:須藤五郎
・「心の子守唄」歌手:関種子、作詞:稲野静哉、作曲:宮原禎次
・「願い」歌手:大和田愛羅、作詞:山沢睦子、作曲:大和田愛羅
・「野ゆき山ゆき」歌手:大和田愛羅、作詞:九条武子、作曲:瀬戸口藤吉
・「日の出島」歌手:内田栄一、作詞:佐藤惣之助、作曲:内田元
・「国旗掲揚の歌」歌手:木下保、作詞:乗杉嘉寿、作曲:下総皖一
・「白すみれ」歌手:平井美奈子、作詞:薄田泣童、作曲:小田進吾
・「スキーの唄」歌手:楠木繁夫、作詞:白鳥省吾、作曲:大村能章
・「ふるさとの」歌手:三浦静子、作詞:三木露風、作曲:斎藤佳三
・「むかしの仲間」歌手:奥田良三、作詞:木下杢太郎、作曲:山田耕筰
・「春の唄」歌手:月村光子、作詞:貴志邦三、作曲:内田元
・「牡蠣の殻」歌手:立松房子、作詞:浦原有明、作曲:大中寅二
・「総選挙の歌」歌手:オリオンコール、作詞:土井晩翠、作曲:橋本国彦
・「靖国神社の歌」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:渋谷俊、作曲:小松耕輔
・「靖国神社の歌」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:田巻秋虹、作曲:陸軍戸山学校軍楽隊
・「靖国神社招魂祭の歌」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:岩本平太郎、作曲:海軍軍楽隊
・「招魂祭に」歌手:小森智慧子、作詞:渋谷俊、作曲:小松耕輔
・「新鉄道唱歌」歌手:加藤梅子・中野忠晴、作詞:土岐善麿、作曲:堀内敬三
・「村の少女」歌手:関種子、作詞:貴志邦三、作曲:富永三郎
・「炉辺の歌」歌手:内田栄一、作詞:前田鉄之助、作曲:福井文彦
・「母の歌」歌手:関種子、作詞:板谷節子、作曲:橋本国彦
・「奥の細道」歌手:内田栄一、作詞:斎藤四郎、作曲:内田元
・「新鉄道唱歌(東海道)」歌手:ヴォーカル・フォア合唱団、作詞:西條八十、作曲:堀内敬三
・「航空愛国の歌」歌手:ヴォーカル・フォア合唱団、作詞:沢登静夫、作曲:山田耕筰
・「Aの字の歌」歌手:平井英子、作詞:与謝野晶子、作曲:飯田信夫
・「筏流し」歌手:徳山璉、作詞:門叶三千男、作曲:宮原康郎
・「母恋し」歌手:佐藤千夜子、作詞:西條八十、作曲:中山晋平
・「新鉄道唱歌(伊勢路)」歌手:オリオンコール、作詞:佐々木信綱、作曲:堀内敬三
・「乙女の春」歌手:三浦静子、作詞:今中楓渓、作曲:森正男
・「旅人」歌手:木下保、作詞:三好達治、作曲:下総皖一
・「新鉄道唱歌(尾張美濃近江路)」歌手:木下保、作詞:佐々木信綱、作曲:堀内敬三
・「護れわが空」歌手:藤堂顕一郎、作詞:佐藤惣之助、作曲:内田元
・「山は呼ぶ野は呼ぶ海は呼ぶ」歌手:外山国彦、作詞:北原白秋、作曲:小田進吾
・「征けよますらお」歌手:阿部幸次、作詞:土岐善麿、作曲:堀内敬三
・「航空決死兵」歌手:関種子、作詞:稲野静哉、作曲:内田元
・「新鉄道唱歌(近畿)」歌手:ユーフォニックコーラス、作詞:与謝野晶子、作曲:堀内敬三
・「爆発点盧溝橋」歌手:サンマルテ合唱団、作詞:大木惇夫、作曲:飯田信夫
・「千人針」歌手:サンマルテ合唱団、作詞:サトウ・ハチロー、作曲:乗松昭博
・「愛の千人針」歌手:井崎嘉代子、作詞:塚本篤夫、作曲:弘田龍太郎
・「北平入城」歌手:永田絃次郎、作詞:福士幸次郎、作曲:伊藤昇
・「行けよつわもの」歌手:永田絃次郎、作詞:作間喬宣、作曲:AK文芸部
・「防護団団歌」歌手:オリオンコール、作詞:北原白秋、作曲:陸軍戸山学校軍楽隊
・「空軍の花」歌手:オリオンコール、作詞:相馬御風、作曲:高木東六
・「少年航空兵」歌手:月村光子、作詞:南江二郎、作曲:内田元
・「沈黙の凱旋に寄す」歌手:月村光子、作詞:新居あずま、作曲:服部良一
・「無敵立体戦(呉淞陥落)」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:西條八十、作曲:飯田信夫
・「守れ空を」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:佐々木信綱、作曲:弘田龍太郎
・「送別歌」歌手:牧瀬数江・荒川愛子作詞:佐藤春夫、作曲:宮城道雄
・「利鎌の光」歌手:四家文子、作詞:相馬御風、作曲:中山晋平
・「愛国の花」歌手:渡辺はま子、作詞:福田正夫、作曲:古関裕而
・「戦勝の歌」歌手:東海林太郎、作詞:大江素天、作曲:大村能章
・「みのり」歌手:船橋富美子、作詞:川島実太郎、作曲:成田為三
・「のぞみ」歌手:船橋富美子、作詞:山田千之、作曲:藤井清水
・「まどい」歌手:船橋富美子、作詞:西村秀樹、作曲:草川信
・「かもめ」歌手:奥田良三、作詞:室生犀星、作曲:草川信
・「降魔の利剣」歌手:奥田良三、作詞:土井晩翠、作曲:深海善次
・「時雨」歌手:中村淑子、作詞:与謝野寛、作曲:本居長子
・「勝って兜の」歌手:ヴォーカル・フォア合唱団、作詞:土岐善麿、作曲:乗松昭博
・「海ゆかば」歌手:松山芳野里、作詞:大伴氏信立、作曲:信時潔
・「その火絶やすな」歌手:阿部幸次、作詞:北原白秋、作曲:中山晋平
・「国民精神の歌」歌手:オリオンコール、作詞:文部省、作曲:近衛秀麿
・「南京にあがる凱歌」歌手:内田栄一、作詞:BK文芸部、作曲:山田耕筰
・「愛国行進曲」歌手:東京リーダー・ターフェル・フェライン、作詞:森川幸吉、作曲:瀬戸口藤吉
・「金槐集より(山はさけ)」歌手:東京シンフォニック・コーラス、作詞:源実朝、作曲:佐々木すぐる
・「子等を思う歌」歌手:東京シンフォニック・コーラス、作詞:山上憶良、作曲:萩原栄一
・「戦勝の春」歌手:東京シンフォニック・コーラス、作詞:河井酔茗、作曲:小田進吾
・「黎明東亜曲」歌手:四家文子、作詞:佐藤春夫、作曲:橋本国彦
・「月の夜更けに」歌手:鈴木富美子、作詞:野田代志夫、作曲:斎藤佳三
・「軍国子守唄」歌手:四家文子、作詞:伊藤松雄、作曲:深海善次
・「平和なる村」歌手:奥田良三、作詞:葛原しげる、作曲:梁田貞
・「春を待つ」歌手:西川温子、作詞:葛原しげる、作曲:梁田貞
・「ことしの桜」歌手:西川温子、作詞:白鳥省吾、作曲:藤井清水
・「日本刀の歌」歌手:浅野常七、作詞:西條八十、作曲:小田進吾
・「皇御国」歌手:ヴォーカル・フォア合唱団、作詞:文部省選、作曲:文部省選
・「新鉄道唱歌(上野-仙台)」歌手:ヴォーカル・フォア合唱団、作詞:土井晩翠、作曲:杉山長谷雄
・「子守唄」歌手:谷口露子、作詞:三好達治、作曲:岡野貞一
・「若葉の歌」歌手:ホワイト合唱団、作詞:室生犀星、作曲:梁田貞
・「徐州陥落」歌手:オリオンコール、作詞:AK文芸部、作曲:Ak文芸部
・「新鉄道唱歌(高崎-直江津)」歌手:鉄道省混声合唱団、作詞:相馬御風、作曲:杉山長谷雄
・「昼」歌手:永田絃次郎、作詞:島崎藤村、作曲:小田進吾
・「航空唱歌(東京-大阪)」歌手:リーゼル・グルッペ、作詞:西條八十、作曲:山田耕筰
・「グライダー日本」歌手:リーゼル・グルッペ、作詞:佐藤惣之助、作曲:服部逸郎
・「黎明勤労の歌」歌手:豊島珠江、作詞:稲野静哉、作曲:長谷川良夫
・「遂げよ聖戦」歌手:大阪放送合唱団、作詞:柴野為亥知 長津義司
・「万歳ヒットラーユーゲント」歌手:大日本連合青年団、作詞:北原白秋、作曲:高階哲夫
・「航空唱歌(東京-新京) 」歌手:東京瓦斯電気工業合唱団、作詞:西條八十、作曲:山田耕筰
・「国こぞる」歌手:大日本連合女子青年団、作詞:金子基子、作曲:信時潔
・「大日本の歌」歌手:三越バサニア合唱団、作詞:芳賀秀次郎、作曲:東京音楽学校
・「傷痍の勇士」歌手:大阪放送合唱団、作詞:土岐善麿、作曲:堀内敬三
・「新鉄道唱歌(直江津-金沢)」歌手:鉄道省混声合唱団、作詞:相馬御風、作曲:杉山長谷雄
・「国に誓う」歌手:ヴォーカル・フォア合唱団、作詞:野口米次郎、作曲:信時潔
・「白百合」歌手:高島屋女子合唱団、作詞:西條八十、作曲:大中寅二
・「職場の歌(女子用)」歌手:大阪放送合唱団、作詞:白鳥省吾、作曲:明本京静
・「大建設の歌」歌手:ユーフォニックコーラス、作詞:柴野為亥知、作曲:大沼哲
・「愛馬進軍歌」歌手:帝都男声合唱団、作詞:久保井信夫、作曲:新城正一
・「ヒュッテの夜」歌手:青山学院グリークラブ、作詞:深田久弥、作曲:高木東六
・「振え日本国民」歌手:東京市教員合唱団、作詞:河井粋茗、作曲:田村虎蔵

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

980年(天元3)第66代の天皇とされる一条天皇の誕生日(新暦7月15日)詳細
1837年(天保8)生田万の乱が失敗し、国学者生田万が自刃する(新暦7月3日)詳細
1875年(明治8)日本初の気象台「東京気象台」が設置され、気象と地震の観測が開始される(気象記念日)詳細
1903年(明治36)日本最初の洋風近代式公園として、東京の日比谷公園が開園する詳細
1949年(昭和24)「日本国有鉄道法」が施行され、日本国有鉄道(国鉄)が運輸省から独立して公社化して発足する詳細
1957年(昭和32)「自然公園法」が制定される詳細
1965年(昭和40)三井山野炭鉱(福岡県)でガス爆発事故があり、死者237人、負傷者38人を出す詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

chikyuuondankaboushikyoutok
 今日は、平成時代の2002年(平成14)に、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」(京都議定書)が日本の国会で承認された日です。
 京都議定書(きょうとぎていしょ)は、平成時代の1997年(平成9)12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で採択された議定書で、正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」と言いました。地球温暖化の原因となる、「温室効果ガス」の一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄の6種類について、先進国における削減率を1990年(平成2)を基準に、2008~2012年の間に削減する目標を各国別に定め、共同で約束期間内に目標(全体で5.2%削減)を達成することを定めています。
 日本とカナダは-6%、アメリカは-7%、EUは-8%などを削減目標とし、目標達成を促進するため、他国から排出枠を購入できる仕組み(京都メカニズム)を導入、途上国支援のための基金の設立などを盛り込みました。その後、2001年(平成13)にアメリカが離脱を表明するなど問題が発生したが、日本は2002年(平成14)6月に議定書を批准し、2004年(平成16)11月にロシアが批准したことから発効要件が満たされ、翌年2月16日に発効します。
 それからも2012年(平成24)にカナダが離脱したものの、EUは12.2%、日本は8.4%の削減を達成しました。
 以下に、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」(英語版)と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書」1997年(平成9)12月11日採択、2005年(平成17)2月16日発効

KYOTO PROTOCOL TO THE UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE

The Parties to this Protocol,Being Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change,hereinafter referred to as “the Convention”,In pursuit of the ultimate objective of the Convention as stated in its Article 2,Recalling the provisions of the Convention,Being guided by Article 3 of the Convention,Pursuant to the Berlin Mandate adopted by decision 1/CP.1 of the Conference of the Parties to the Convention at its first session,Have agreed as follows:

Article 1

For the purposes of this Protocol, the definitions contained in Article 1 of the Convention shall apply. In addition:
1. “Conference of the Parties” means the Conference of the Parties to the Convention.
2. “Convention” means the United Nations Framework Convention on Climate Change,adopted in New York on 9 May 1992.
3. “Intergovernmental Panel on Climate Change” means the Intergovernmental Panel on Climate Change established in 1988 jointly by the World Meteorological Organization and the United Nations Environment Programme.
4. “Montreal Protocol” means the Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer, adopted in Montreal on 16 September 1987 and as subsequently adjusted and amended.
5. “Parties present and voting” means Parties present and casting an affirmative or negative vote.
6. “Party” means, unless the context otherwise indicates, a Party to this Protocol.
7. “Party included in Annex I” means a Party included in Annex I to the Convention, as may be amended, or a Party which has made a notification under Article 4, paragraph 2 (g), of the Convention.

Article 2

1. Each Party included in Annex I, in achieving its quantified emission limitation and reduction commitments under Article 3, in order to promote sustainable development, shall:
(a) Implement and/or further elaborate policies and measures in accordance with its national circumstances, such as:
(i) Enhancement of energy efficiency in relevant sectors of the national economy;
(ⅱ) Protection and enhancement of sinks and reservoirs of greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol, taking into account its commitments under relevant international environmental agreements; promotion of sustainable forest management practices, afforestation and reforestation;
(ⅲ) Promotion of sustainable forms of agriculture in light of climate change considerations;
(ⅳ) Research on, and promotion, development and increased use of, new and renewable forms of energy, of carbon dioxide sequestration technologies and of advanced and innovative environmentally sound technologies;
(v) Progressive reduction or phasing out of market imperfections, fiscal incentives, tax and duty exemptions and subsidies in all greenhouse gas emitting sectors that run counter to the objective of the Convention and application of market instruments;
(ⅵ) Encouragement of appropriate reforms in relevant sectors aimed at promoting policies and measures which limit or reduce emissions of greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol;
(ⅶ) Measures to limit and/or reduce emissions of greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol in the transport sector;
(ⅷ) Limitation and/or reduction of methane emissions through recovery and use in waste management, as well as in the production, transport and distribution of energy;
(b) Cooperate with other such Parties to enhance the individual and combined effectiveness of their policies and measures adopted under this Article, pursuant to Article 4,
paragraph 2 (e) (i), of the Convention. To this end, these Parties shall take steps to share their experience and exchange information on such policies and measures, including developing ways of improving their comparability,transparency and effectiveness. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall, at its first session or as soon as practicable thereafter, consider ways to facilitate such cooperation, taking into account all relevant information.
2. The Parties included in Annex I shall pursue limitation or reduction of emissions of greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol from aviation and marine bunker fuels,working through the International Civil Aviation Organization and the International Maritime Organization, respectively.
3. The Parties included in Annex I shall strive to implement policies and measures under this Article in such a way as to minimize adverse effects, including the adverse effects of climate change, effects on international trade, and social, environmental and economic impacts on other Parties, especially developing country Parties and in particular those identified in Article 4,paragraphs 8 and 9, of the Convention, taking into account Article 3 of the Convention. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol may take further action, as appropriate, to promote the implementation of the provisions of this paragraph.
4. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol,if it decides that it would be beneficial to coordinate any of the policies and measures in paragraph 1 (a) above, taking into account different national circumstances and potential effects,shall consider ways and means to elaborate the coordination of such policies and measures.

Article 3

1. The Parties included in Annex I shall, individually or jointly, ensure that their aggregate anthropogenic carbon dioxide equivalent emissions of the greenhouse gases listed in Annex A do not exceed their assigned amounts, calculated pursuant to their quantified emission limitation and reduction commitments inscribed in Annex B and in accordance with the provisions of this Article, with a view to reducing their overall emissions of such gases by at least 5 per cent
below 1990 levels in the commitment period 2008 to 2012.
2. Each Party included in Annex I shall, by 2005, have made demonstrable progress in achieving its commitments under this Protocol.
3. The net changes in greenhouse gas emissions by sources and removals by sinks resulting from direct human-induced land-use change and forestry activities, limited to afforestation,reforestation and deforestation since 1990, measured as verifiable changes in carbon stocks in each commitment period, shall be used to meet the commitments under this Article of each Party included in Annex I. The greenhouse gas emissions by sources and removals by sinks associated with those activities shall be reported in a transparent and verifiable manner and reviewed in accordance with Articles 7 and 8.
4. Prior to the first session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol, each Party included in Annex I shall provide, for consideration by the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice, data to establish its level of carbon stocks in 1990 and to enable an estimate to be made of its changes in carbon stocks in subsequent years. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall, at its first session or as soon as practicable thereafter, decide upon modalities,rules and guidelines as to how, and which, additional human-induced activities related to changes in greenhouse gas emissions by sources and removals by sinks in the agricultural soils and the land-use change and forestry categories shall be added to, or subtracted from, the
assigned amounts for Parties included in Annex I, taking into account uncertainties, transparency in reporting, verifiability, the methodological work of the Intergovernmental Panel on Climate Change, the advice provided by the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice in accordance with Article 5 and the decisions of the Conference of the Parties. Such a decision shall apply in the second and subsequent commitment periods. A Party may choose to apply such a decision on these additional human-induced activities for its first commitment period,provided that these activities have taken place since 1990.
5. The Parties included in Annex I undergoing the process of transition to a market economy whose base year or period was established pursuant to decision 9/CP.2 of the Conference of the Parties at its second session shall use that base year or period for the implementation of their commitments under this Article. Any other Party included in Annex I undergoing the process of transition to a market economy which has not yet submitted its first national communication under Article 12 of the Convention may also notify the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol that it intends to use an historical base year or period other than 1990 for the implementation of its commitments under this Article. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall decide on the acceptance of such notification.
6. Taking into account Article 4, paragraph 6, of the Convention, in the implementation of their commitments under this Protocol other than those under this Article, a certain degree of flexibility shall be allowed by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol to the Parties included in Annex I undergoing the process of transition to a market economy.
7. In the first quantified emission limitation and reduction commitment period, from 2008 to 2012, the assigned amount for each Party included in Annex I shall be equal to the percentage inscribed for it in Annex B of its aggregate anthropogenic carbon dioxide equivalent emissions of the greenhouse gases listed in Annex A in 1990, or the base year or period determined in accordance with paragraph 5 above, multiplied by five. Those Parties included in Annex I for whom land-use change and forestry constituted a net source of greenhouse gas emissions in 1990 shall include in their 1990 emissions base year or period the aggregate anthropogenic carbon dioxide equivalent emissions by sources minus removals by sinks in 1990 from land-use change for the purposes of calculating their assigned amount.
8. Any Party included in Annex I may use 1995 as its base year for hydrofluorocarbons,perfluorocarbons and sulphur hexafluoride, for the purposes of the calculation referred to in paragraph 7 above.
9. Commitments for subsequent periods for Parties included in Annex I shall be established in amendments to Annex B to this Protocol, which shall be adopted in accordance with the provisions of Article 21, paragraph 7. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall initiate the consideration of such commitments at least seven years before the end of the first commitment period referred to in paragraph 1 above.
10. Any emission reduction units, or any part of an assigned amount, which a Party acquires from another Party in accordance with the provisions of Article 6 or of Article 17 shall be added to the assigned amount for the acquiring Party.
11. Any emission reduction units, or any part of an assigned amount, which a Party transfers to another Party in accordance with the provisions of Article 6 or of Article 17 shall be subtracted from the assigned amount for the transferring Party.
12. Any certified emission reductions which a Party acquires from another Party in accordance with the provisions of Article 12 shall be added to the assigned amount for the acquiring Party.
13. If the emissions of a Party included in Annex I in a commitment period are less than its assigned amount under this Article, this difference shall, on request of that Party, be added to the assigned amount for that Party for subsequent commitment periods.
14. Each Party included in Annex I shall strive to implement the commitments mentioned in paragraph 1 above in such a way as to minimize adverse social, environmental and economic impacts on developing country Parties, particularly those identified in Article 4, paragraphs 8 and 9, of the Convention. In line with relevant decisions of the Conference of the Parties on the implementation of those paragraphs, the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall, at its first session, consider what actions are necessary to minimize the adverse effects of climate change and/or the impacts of response measures on Parties referred to in those paragraphs. Among the issues to be considered shall be the establishment of funding,insurance and transfer of technology.

Article 4

1. Any Parties included in Annex I that have reached an agreement to fulfil their commitments under Article 3 jointly, shall be deemed to have met those commitments provided that their total combined aggregate anthropogenic carbon dioxide equivalent emissions of the greenhouse gases listed in Annex A do not exceed their assigned amounts calculated pursuant to their quantified emission limitation and reduction commitments inscribed in Annex B and in accordance with the provisions of Article 3. The respective emission level allocated to each of the Parties to the agreement shall be set out in that agreement.
2. The Parties to any such agreement shall notify the secretariat of the terms of the agreement on the date of deposit of their instruments of ratification, acceptance or approval of this Protocol, or accession thereto. The secretariat shall in turn inform the Parties and signatories to the Convention of the terms of the agreement.
3. Any such agreement shall remain in operation for the duration of the commitment period specified in Article 3, paragraph 7.4. If Parties acting jointly do so in the framework of, and together with, a regional economic integration organization, any alteration in the composition of the organization after adoption of this Protocol shall not affect existing commitments under this Protocol. Any alteration in the composition of the organization shall only apply for the purposes of those commitments under Article 3 that are adopted subsequent to that alteration.
5. In the event of failure by the Parties to such an agreement to achieve their total combined level of emission reductions, each Party to that agreement shall be responsible for its own level of emissions set out in the agreement.6. If Parties acting jointly do so in the framework of, and together with, a regional economic integration organization which is itself a Party to this Protocol, each member State of that regional economic integration organization individually, and together with the regional economic integration organization acting in accordance with Article 24, shall, in the event of failure to achieve the total combined level of emission reductions, be responsible for its level of emissions as notified in accordance with this Article.

Article 5

1. Each Party included in Annex I shall have in place, no later than one year prior to the start of the first commitment period, a national system for the estimation of anthropogenic emissions by sources and removals by sinks of all greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol. Guidelines for such national systems, which shall incorporate the methodologies specified in paragraph 2 below, shall be decided upon by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol at its first session.
2. Methodologies for estimating anthropogenic emissions by sources and removals by sinks of all greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol shall be those accepted by the Intergovernmental Panel on Climate Change and agreed upon by the Conference of the Parties at its third session. Where such methodologies are not used, appropriate adjustments shall be applied according to methodologies agreed upon by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol at its first session. Based on the work of, inter alia, the Intergovernmental Panel on Climate Change and advice provided by the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice, the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall regularly review and, as appropriate, revise such methodologies and adjustments, taking fully into account any relevant decisions by the Conference of the Parties.
Any revision to methodologies or adjustments shall be used only for the purposes of ascertaining compliance with commitments under Article 3 in respect of any commitment period adopted subsequent to that revision.
3. The global warming potentials used to calculate the carbon dioxide equivalence of anthropogenic emissions by sources and removals by sinks of greenhouse gases listed in Annex A shall be those accepted by the Intergovernmental Panel on Climate Change and agreed upon by the Conference of the Parties at its third session. Based on the work of, inter alia, the Intergovernmental Panel on Climate Change and advice provided by the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice, the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall regularly review and, as appropriate, revise the global warming potential of each such greenhouse gas, taking fully into account any relevant decisions by the Conference of the Parties. Any revision to a global warming potential shall apply only to commitments under Article 3 in respect of any commitment period adopted subsequent to that revision.

Article 6

1. For the purpose of meeting its commitments under Article 3, any Party included in Annex I may transfer to, or acquire from, any other such Party emission reduction units resulting from projects aimed at reducing anthropogenic emissions by sources or enhancing anthropogenic removals by sinks of greenhouse gases in any sector of the economy, provided that:
(a) Any such project has the approval of the Parties involved;
(b) Any such project provides a reduction in emissions by sources, or an enhancement of removals by sinks, that is additional to any that would otherwise occur;
(c) It does not acquire any emission reduction units if it is not in compliance with its obligations under Articles 5 and 7; and
(d) The acquisition of emission reduction units shall be supplemental to domestic actions for the purposes of meeting commitments under Article 3.2. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol
may, at its first session or as soon as practicable thereafter, further elaborate guidelines for the implementation of this Article, including for verification and reporting.
3. A Party included in Annex I may authorize legal entities to participate, under its responsibility, in actions leading to the generation, transfer or acquisition under this Article of emission reduction units.
4. If a question of implementation by a Party included in Annex I of the requirements referred to in this Article is identified in accordance with the relevant provisions of Article 8,transfers and acquisitions of emission reduction units may continue to be made after the question has been identified, provided that any such units may not be used by a Party to meet its commitments under Article 3 until any issue of compliance is resolved.

Article 7

1. Each Party included in Annex I shall incorporate in its annual inventory of anthropogenic emissions by sources and removals by sinks of greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol, submitted in accordance with the relevant decisions of the Conference of the Parties,the necessary supplementary information for the purposes of ensuring compliance with Article 3,to be determined in accordance with paragraph 4 below.
2. Each Party included in Annex I shall incorporate in its national communication,submitted under Article 12 of the Convention, the supplementary information necessary to demonstrate compliance with its commitments under this Protocol, to be determined in accordance with paragraph 4 below.
3. Each Party included in Annex I shall submit the information required under paragraph 1 above annually, beginning with the first inventory due under the Convention for the first year of the commitment period after this Protocol has entered into force for that Party. Each such Party shall submit the information required under paragraph 2 above as part of the first national communication due under the Convention after this Protocol has entered into force for it and
after the adoption of guidelines as provided for in paragraph 4 below. The frequency of subsequent submission of information required under this Article shall be determined by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol, taking into account any timetable for the submission of national communications decided upon by the Conference of the Parties.
4. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall adopt at its first session, and review periodically thereafter, guidelines for the preparation of the information required under this Article, taking into account guidelines for the preparation of national communications by Parties included in Annex I adopted by the Conference of the Parties. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol
shall also, prior to the first commitment period, decide upon modalities for the accounting of assigned amounts.

Article 8

1. The information submitted under Article 7 by each Party included in Annex I shall be reviewed by expert review teams pursuant to the relevant decisions of the Conference of the Parties and in accordance with guidelines adopted for this purpose by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol under paragraph 4 below. The information submitted under Article 7, paragraph 1, by each Party included in Annex I shall be reviewed as part of the annual compilation and accounting of emissions inventories and assigned amounts. Additionally, the information submitted under Article 7, paragraph 2, by each Party included in Annex I shall be reviewed as part of the review of communications.
2. Expert review teams shall be coordinated by the secretariat and shall be composed of experts selected from those nominated by Parties to the Convention and, as appropriate, by intergovernmental organizations, in accordance with guidance provided for this purpose by the Conference of the Parties.
3. The review process shall provide a thorough and comprehensive technical assessment of all aspects of the implementation by a Party of this Protocol. The expert review teams shall prepare a report to the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol, assessing the implementation of the commitments of the Party and identifying any potential problems in, and factors influencing, the fulfilment of commitments. Such reports shall be circulated by the secretariat to all Parties to the Convention. The secretariat shall list those questions of implementation indicated in such reports for further consideration by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol.
4. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall adopt at its first session, and review periodically thereafter, guidelines for the review of implementation of this Protocol by expert review teams taking into account the relevant decisions of the Conference of the Parties.
5. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall, with the assistance of the Subsidiary Body for Implementation and, as appropriate, the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice, consider:
(a) The information submitted by Parties under Article 7 and the reports of the expert reviews thereon conducted under this Article; and
(b) Those questions of implementation listed by the secretariat under paragraph 3 above, as well as any questions raised by Parties.
6. Pursuant to its consideration of the information referred to in paragraph 5 above,the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall take decisions on any matter required for the implementation of this Protocol.

Article 9

1. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall periodically review this Protocol in the light of the best available scientific information and assessments on climate change and its impacts, as well as relevant technical, social and economic information. Such reviews shall be coordinated with pertinent reviews under the Convention, in particular those required by Article 4, paragraph 2 (d), and Article 7,paragraph 2 (a), of the Convention. Based on these reviews, the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall take appropriate action.
2. The first review shall take place at the second session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol. Further reviews shall take place at regular intervals and in a timely manner.

Article 10

All Parties, taking into account their common but differentiated responsibilities and their specific national and regional development priorities, objectives and circumstances, without introducing any new commitments for Parties not included in Annex I, but reaffirming existing commitments under Article 4, paragraph 1, of the Convention, and continuing to advance the implementation of these commitments in order to achieve sustainable development, taking into account Article 4, paragraphs 3, 5 and 7, of the Convention, shall:
(a) Formulate, where relevant and to the extent possible, cost-effective national and, where appropriate, regional programmes to improve the quality of local emission factors,activity data and/or models which reflect the socio-economic conditions of each Party for the preparation and periodic updating of national inventories of anthropogenic emissions by sources and removals by sinks of all greenhouse gases not controlled by the Montreal Protocol, using comparable methodologies to be agreed upon by the Conference of the Parties, and consistent with the guidelines for the preparation of national communications adopted by the Conference of the Parties;
(b) Formulate, implement, publish and regularly update national and, where appropriate, regional programmes containing measures to mitigate climate change and measures to facilitate adequate adaptation to climate change:
(i) Such programmes would, inter alia, concern the energy, transport and industry sectors as well as agriculture, forestry and waste management.Furthermore, adaptation technologies and methods for improving spatial planning would improve adaptation to climate change; and
(ⅱ) Parties included in Annex I shall submit information on action under this Protocol, including national programmes, in accordance with Article 7;and other Parties shall seek to include in their national communications,as appropriate, information on programmes which contain measures that the Party believes contribute to addressing climate change and its adverse impacts, including the abatement of increases in greenhouse gas emissions,and enhancement of and removals by sinks, capacity building and adaptation measures;
(c) Cooperate in the promotion of effective modalities for the development,application and diffusion of, and take all practicable steps to promote, facilitate and finance,as appropriate, the transfer of, or access to, environmentally sound technologies, know-how,practices and processes pertinent to climate change, in particular to developing countries,including the formulation of policies and programmes for the effective transfer of environmentally sound technologies that are publicly owned or in the public domain and the creation of an enabling environment for the private sector, to promote and enhance the transfer of, and access to, environmentally sound technologies;
(d) Cooperate in scientific and technical research and promote the maintenance and the development of systematic observation systems and development of data archives to reduce uncertainties related to the climate system, the adverse impacts of climate change and the economic and social consequences of various response strategies, and promote the development and strengthening of endogenous capacities and capabilities to participate in international and intergovernmental efforts, programmes and networks on research and systematic observation,taking into account Article 5 of the Convention;
(e) Cooperate in and promote at the international level, and, where appropriate, using existing bodies, the development and implementation of education and training programmes,including the strengthening of national capacity building, in particular human and institutional capacities and the exchange or secondment of personnel to train experts in this field, in particular for developing countries, and facilitate at the national level public awareness of, and public access to information on, climate change. Suitable modalities should be developed to implement these activities through the relevant bodies of the Convention, taking into account Article 6 of the Convention;
(f) Include in their national communications information on programmes and activities undertaken pursuant to this Article in accordance with relevant decisions of the Conference of the Parties; and (g) Give full consideration, in implementing the commitments under this Article,to Article 4, paragraph 8, of the Convention.

Article 11

1. In the implementation of Article 10, Parties shall take into account the provisions of Article 4, paragraphs 4, 5, 7, 8 and 9, of the Convention.
2. In the context of the implementation of Article 4, paragraph 1, of the Convention, in accordance with the provisions of Article 4, paragraph 3, and Article 11 of the Convention,and through the entity or entities entrusted with the operation of the financial mechanism of the Convention, the developed country Parties and other developed Parties included in Annex II to the Convention shall:
(a) Provide new and additional financial resources to meet the agreed full costs incurred by developing country Parties in advancing the implementation of existing commitments under Article 4, paragraph 1 (a), of the Convention that are covered in Article 10, subparagraph (a); and
(b) Also provide such financial resources, including for the transfer of technology,needed by the developing country Parties to meet the agreed full incremental costs of advancing the implementation of existing commitments under Article 4, paragraph 1, of the Convention that are covered by Article 10 and that are agreed between a developing country Party and the international entity or entities referred to in Article 11 of the Convention, in accordance with that Article.
The implementation of these existing commitments shall take into account the need for adequacy and predictability in the flow of funds and the importance of appropriate burden sharing among developed country Parties. The guidance to the entity or entities entrusted with the operation of the financial mechanism of the Convention in relevant decisions of the Conference of the Parties,
including those agreed before the adoption of this Protocol, shall apply mutatis mutandis to the provisions of this paragraph.
3. The developed country Parties and other developed Parties in Annex II to the Convention may also provide, and developing country Parties avail themselves of, financial resources for the implementation of Article 10, through bilateral, regional and other multilateral channels.

Article 12

1. A clean development mechanism is hereby defined.
2. The purpose of the clean development mechanism shall be to assist Parties not included in Annex I in achieving sustainable development and in contributing to the ultimate objective of the Convention, and to assist Parties included in Annex I in achieving compliance with their quantified emission limitation and reduction commitments under Article 3.
3. Under the clean development mechanism:
(a) Parties not included in Annex I will benefit from project activities resulting in certified emission reductions; and
(b) Parties included in Annex I may use the certified emission reductions accruing from such project activities to contribute to compliance with part of their quantified emission limitation and reduction commitments under Article 3, as determined by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol.
4. The clean development mechanism shall be subject to the authority and guidance of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol and be supervised by an executive board of the clean development mechanism.
5. Emission reductions resulting from each project activity shall be certified by operational entities to be designated by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol, on the basis of:
(a) Voluntary participation approved by each Party involved;
(b) Real, measurable, and long-term benefits related to the mitigation of climate change; and
(c) Reductions in emissions that are additional to any that would occur in the absence of the certified project activity.
6. The clean development mechanism shall assist in arranging funding of certified project activities as necessary.
7. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall, at its first session, elaborate modalities and procedures with the objective of ensuring transparency, efficiency and accountability through independent auditing and verification of project activities.
8. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall ensure that a share of the proceeds from certified project activities is used to cover administrative expenses as well as to assist developing country Parties that are particularly vulnerable to the adverse effects of climate change to meet the costs of adaptation.
9. Participation under the clean development mechanism, including in activities mentioned in paragraph 3 (a) above and in the acquisition of certified emission reductions, may involve private and/or public entities, and is to be subject to whatever guidance may be provided by the executive board of the clean development mechanism.
10. Certified emission reductions obtained during the period from the year 2000 up to the beginning of the first commitment period can be used to assist in achieving compliance in the first commitment period.

Article 13

1. The Conference of the Parties, the supreme body of the Convention, shall serve as the meeting of the Parties to this Protocol.
2. Parties to the Convention that are not Parties to this Protocol may participate as observers in the proceedings of any session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol. When the Conference of the Parties serves as the meeting of the Parties to this Protocol, decisions under this Protocol shall be taken only by those that are Parties to this Protocol.
3. When the Conference of the Parties serves as the meeting of the Parties to this Protocol,any member of the Bureau of the Conference of the Parties representing a Party to the Convention but, at that time, not a Party to this Protocol, shall be replaced by an additional member to be elected by and from amongst the Parties to this Protocol.
4. The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall keep under regular review the implementation of this Protocol and shall make, within its mandate, the decisions necessary to promote its effective implementation. It shall perform the functions assigned to it by this Protocol and shall:
(a) Assess, on the basis of all information made available to it in accordance with the provisions of this Protocol, the implementation of this Protocol by the Parties, the overall effects of the measures taken pursuant to this Protocol, in particular environmental, economic and social effects as well as their cumulative impacts and the extent to which progress towards the objective of the Convention is being achieved;
(b) Periodically examine the obligations of the Parties under this Protocol, giving due consideration to any reviews required by Article 4, paragraph 2 (d), and Article 7, paragraph 2,of the Convention, in the light of the objective of the Convention, the experience gained in its implementation and the evolution of scientific and technological knowledge, and in this respect consider and adopt regular reports on the implementation of this Protocol;
(c) Promote and facilitate the exchange of information on measures adopted by the Parties to address climate change and its effects, taking into account the differing circumstances,responsibilities and capabilities of the Parties and their respective commitments under this Protocol;
(d) Facilitate, at the request of two or more Parties, the coordination of measures adopted by them to address climate change and its effects, taking into account the differing circumstances, responsibilities and capabilities of the Parties and their respective commitments under this Protocol;
(e) Promote and guide, in accordance with the objective of the Convention and the provisions of this Protocol, and taking fully into account the relevant decisions by the Conference of the Parties, the development and periodic refinement of comparable methodologies for the effective implementation of this Protocol, to be agreed on by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol;
(f) Make recommendations on any matters necessary for the implementation of this Protocol;
(g) Seek to mobilize additional financial resources in accordance with Article 11,paragraph 2;
(h) Establish such subsidiary bodies as are deemed necessary for the implementation of this Protocol;
(i) Seek and utilize, where appropriate, the services and cooperation of, and information provided by, competent international organizations and intergovernmental and non-governmental bodies; and
(j) Exercise such other functions as may be required for the implementation of this Protocol, and consider any assignment resulting from a decision by the Conference of the Parties.
5. The rules of procedure of the Conference of the Parties and financial procedures applied under the Convention shall be applied mutatis mutandis under this Protocol, except as may be otherwise decided by consensus by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol.
6. The first session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall be convened by the secretariat in conjunction with the first session of the Conference of the Parties that is scheduled after the date of the entry into force of this Protocol.Subsequent ordinary sessions of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall be held every year and in conjunction with ordinary sessions of the Conference of the Parties, unless otherwise decided by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol.
7. Extraordinary sessions of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall be held at such other times as may be deemed necessary by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol, or at the written request of any Party, provided that, within six months of the request being communicated to the Parties by the secretariat, it is supported by at least one third of the Parties.
8. The United Nations, its specialized agencies and the International Atomic Energy Agency, as well as any State member thereof or observers thereto not party to the Convention,may be represented at sessions of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol as observers. Any body or agency, whether national or international,governmental or non-governmental, which is qualified in matters covered by this Protocol and which has informed the secretariat of its wish to be represented at a session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol as an observer,may be so admitted unless at least one third of the Parties present object. The admission and participation of observers shall be subject to the rules of procedure, as referred to in paragraph 5 above.

Article 14

1. The secretariat established by Article 8 of the Convention shall serve as the secretariat of this Protocol.
2. Article 8, paragraph 2, of the Convention on the functions of the secretariat, and Article 8, paragraph 3, of the Convention on arrangements made for the functioning of the secretariat, shall apply mutatis mutandis to this Protocol. The secretariat shall, in addition,exercise the functions assigned to it under this Protocol.

Article 15

1. The Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice and the Subsidiary Body for Implementation established by Articles 9 and 10 of the Convention shall serve as,respectively, the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice and the Subsidiary Body for Implementation of this Protocol. The provisions relating to the functioning of these two bodies under the Convention shall apply mutatis mutandis to this Protocol. Sessions of the meetings of the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice and the Subsidiary Body for Implementation of this Protocol shall be held in conjunction with the meetings of,respectively, the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice and the Subsidiary Body for Implementation of the Convention.
2. Parties to the Convention that are not Parties to this Protocol may participate as observers in the proceedings of any session of the subsidiary bodies. When the subsidiary bodies serve as the subsidiary bodies of this Protocol,decisions under this Protocol shall be taken only by those that are Parties to this Protocol.
3. When the subsidiary bodies established by Articles 9 and 10 of the Convention exercise their functions with regard to matters concerning this Protocol, any member of the Bureaux of those subsidiary bodies representing a Party to the Convention but, at that time, not a party to this Protocol, shall be replaced by an additional member to be elected by and from amongst the Parties to this Protocol.

Article 16

The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall,as soon as practicable, consider the application to this Protocol of, and modify as appropriate,the multilateral consultative process referred to in Article 13 of the Convention, in the light of any relevant decisions that may be taken by the Conference of the Parties. Any multilateral consultative process that may be applied to this Protocol shall operate without prejudice to the
procedures and mechanisms established in accordance with Article 18.

Article 17

The Conference of the Parties shall define the relevant principles, modalities, rules and guidelines, in particular for verification, reporting and accountability for emissions trading. The Parties included in Annex B may participate in emissions trading for the purposes of fulfilling their commitments under Article 3. Any such trading shall be supplemental to domestic actions for the purpose of meeting quantified emission limitation and reduction commitments under that
Article.

Article 18

The Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol shall,at its first session, approve appropriate and effective procedures and mechanisms to determine and to address cases of non-compliance with the provisions of this Protocol, including through the development of an indicative list of consequences, taking into account the cause, type, degree and frequency of non-compliance. Any procedures and mechanisms under this Article entailing
binding consequences shall be adopted by means of an amendment to this Protocol.

Article 19

The provisions of Article 14 of the Convention on settlement of disputes shall apply mutatis mutandis to this Protocol.

Article 20

1. Any Party may propose amendments to this Protocol.
2. Amendments to this Protocol shall be adopted at an ordinary session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol. The text of any proposed amendment to this Protocol shall be communicated to the Parties by the secretariat at least six months before the meeting at which it is proposed for adoption. The secretariat shall also communicate the text of any proposed amendments to the Parties and signatories to the Convention and, for information, to the Depositary.
3. The Parties shall make every effort to reach agreement on any proposed amendment to this Protocol by consensus. If all efforts at consensus have been exhausted, and no agreement reached, the amendment shall as a last resort be adopted by a three-fourths majority vote of the Parties present and voting at the meeting. The adopted amendment shall be communicated by the secretariat to the Depositary, who shall circulate it to all Parties for their acceptance.
4. Instruments of acceptance in respect of an amendment shall be deposited with the Depositary. An amendment adopted in accordance with paragraph 3 above shall enter into force for those Parties having accepted it on the ninetieth day after the date of receipt by the Depositary of an instrument of acceptance by at least three fourths of the Parties to this Protocol.
5. The amendment shall enter into force for any other Party on the ninetieth day after the date on which that Party deposits with the Depositary its instrument of acceptance of the said amendment.

Article 21

1. Annexes to this Protocol shall form an integral part thereof and, unless otherwise expressly provided, a reference to this Protocol constitutes at the same time a reference to any annexes thereto. Any annexes adopted after the entry into force of this Protocol shall be restricted to lists, forms and any other material of a descriptive nature that is of a scientific,technical, procedural or administrative character.
2. Any Party may make proposals for an annex to this Protocol and may propose amendments to annexes to this Protocol.
3. Annexes to this Protocol and amendments to annexes to this Protocol shall be adopted at an ordinary session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol. The text of any proposed annex or amendment to an annex shall be communicated to the Parties by the secretariat at least six months before the meeting at which it is proposed for adoption. The secretariat shall also communicate the text of any proposed annex or amendment
to an annex to the Parties and signatories to the Convention and, for information, to the Depositary.
4. The Parties shall make every effort to reach agreement on any proposed annex or amendment to an annex by consensus. If all efforts at consensus have been exhausted, and no agreement reached, the annex or amendment to an annex shall as a last resort be adopted by a three-fourths majority vote of the Parties present and voting at the meeting. The adopted annex or amendment to an annex shall be communicated by the secretariat to the Depositary, who shall circulate it to all Parties for their acceptance.
5. An annex, or amendment to an annex other than Annex A or B, that has been adopted in accordance with paragraphs 3 and 4 above shall enter into force for all Parties to this Protocol six months after the date of the communication by the Depositary to such Parties of the adoption of the annex or adoption of the amendment to the annex, except for those Parties that have notified the Depositary, in writing, within that period of their non-acceptance of the annex or
amendment to the annex. The annex or amendment to an annex shall enter into force for Parties which withdraw their notification of non-acceptance on the ninetieth day after the date on which withdrawal of such notification has been received by the Depositary.
6. If the adoption of an annex or an amendment to an annex involves an amendment to this Protocol, that annex or amendment to an annex shall not enter into force until such time as the amendment to this Protocol enters into force.
7. Amendments to Annexes A and B to this Protocol shall be adopted and enter into force in accordance with the procedure set out in Article 20, provided that any amendment to Annex B shall be adopted only with the written consent of the Party concerned.

Article 22

1. Each Party shall have one vote, except as provided for in paragraph 2 below.
2. Regional economic integration organizations, in matters within their competence, shall exercise their right to vote with a number of votes equal to the number of their member States that are Parties to this Protocol. Such an organization shall not exercise its right to vote if any of its member States exercises its right, and vice versa.

Article 23

The Secretary-General of the United Nations shall be the Depositary of this Protocol.

Article 24

1. This Protocol shall be open for signature and subject to ratification, acceptance or approval by States and regional economic integration organizations which are Parties to the Convention. It shall be open for signature at United Nations Headquarters in New York from 16 March 1998 to 15 March 1999. This Protocol shall be open for accession from the day after the date on which it is closed for signature. Instruments of ratification, acceptance, approval or accession shall be deposited with the Depositary.
2. Any regional economic integration organization which becomes a Party to this Protocol without any of its member States being a Party shall be bound by all the obligations under this Protocol. In the case of such organizations, one or more of whose member States is a Party to this Protocol, the organization and its member States shall decide on their respective responsibilities for the performance of their obligations under this Protocol. In such cases, the organization and the member States shall not be entitled to exercise rights under this Protocol concurrently.
3. In their instruments of ratification, acceptance, approval or accession, regional economic integration organizations shall declare the extent of their competence with respect to the matters governed by this Protocol. These organizations shall also inform the Depositary, who shall in turn inform the Parties, of any substantial modification in the extent of their competence.

Article 25

1. This Protocol shall enter into force on the ninetieth day after the date on which not less than 55 Parties to the Convention, incorporating Parties included in Annex I which accounted in total for at least 55 per cent of the total carbon dioxide emissions for 1990 of the Parties included in Annex I, have deposited their instruments of ratification, acceptance, approval or accession.
2. For the purposes of this Article, “the total carbon dioxide emissions for 1990 of the Parties included in Annex I” means the amount communicated on or before the date of adoption of this Protocol by the Parties included in Annex I in their first national communications submitted in accordance with Article 12 of the Convention.
3. For each State or regional economic integration organization that ratifies, accepts or approves this Protocol or accedes thereto after the conditions set out in paragraph 1 above for entry into force have been fulfilled, this Protocol shall enter into force on the ninetieth day following the date of deposit of its instrument of ratification, acceptance, approval or accession.
4. For the purposes of this Article, any instrument deposited by a regional economic integration organization shall not be counted as additional to those deposited by States members of the organization.

Article 26

No reservations may be made to this Protocol.

Article 27

1. At any time after three years from the date on which this Protocol has entered into force for a Party, that Party may withdraw from this Protocol by giving written notification to the Depositary.
2. Any such withdrawal shall take effect upon expiry of one year from the date of receipt by the Depositary of the notification of withdrawal, or on such later date as may be specified in the notification of withdrawal.
3. Any Party that withdraws from the Convention shall be considered as also having withdrawn from this Protocol.

Article 28

The original of this Protocol, of which the Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts are equally authentic, shall be deposited with the Secretary-General of the United Nations.
DONE at Kyoto this eleventh day of December one thousand nine hundred and ninety-seven.
IN WITNESS WHEREOF the undersigned, being duly authorized to that effect, have affixed their signatures to this Protocol on the dates indicated.

Annex A

Greenhouse gases
Carbon dioxide (C02)
Methane (CH4)
Nitrous oxide (N20)
Hydrofluorocarbons (HFCs)
Perfluorocarbons (PFCs)
Sulphur hexafluoride (SF6)
Sectors/source categories
Energy
Fuel combustion
Energy industries
Manufacturing industries and construction
Transport
Other sectors
Other
Fugitive emissions from fuels
Solid fuels
Oil and natural gas
Other
Industrial processes
Mineral products
Chemical industry
Metal production
Other production
Production of halocarbons and sulphur hexafluoride
Consumption of halocarbons and sulphur hexafluoride
Other
Solvent and other product use
Agriculture
Enteric fermentation
Manure management
Rice cultivation
Agricultural soils
Prescribed burning of savannas
Field burning of agricultural residues
Other
Waste
Solid waste disposal on land
Wastewater handling
Waste incineration
Other

Annex B

Party Quantified emission limitation or reduction commitment
(percentage of base year or period)
Australia 108
Austria 92
Belgium 92
Bulgaria* 92
Canada 94
Croatia* 95
Czech Republic* 92
Denmark 92
Estonia* 92
European Community 92
Finland 92
France 92
Germany 92
Greece 92
Hungary* 94
Iceland 110
Ireland 92
Italy 92
Japan 94
Latvia* 92
Liechtenstein 92
Lithuania* 92
Luxembourg 92
Monaco 92
Netherlands 92
New Zealand 100
Norway 101
Poland* 94
Portugal 92
Romania* 92
Russian Federation* 100
Slovakia* 92
Slovenia* 92
Spain 92
Sweden 92
Switzerland 92
Ukraine* 100
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland 92
United States of America 93
*Countries that are undergoing the process of transition to a market economy.

<日本語訳> -環境庁地球温暖化対策研究会暫定訳-

 この議定書の締約国は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)の締約国として、条約第2条に規定する条約の究極的な目的を追求し、条約の規定を想起し、条約第3条の規定を指針とし、条約の締約国会議の決定1/CP.1により採択されたベルリンマンデートに従い、次のとおり協定した。

第1条

この議定書の適用上、条約第1条の定義を適用する。これに加え、
1.「締約国会議」とは、条約の締約国会議をいう。
2.「条約」とは、1992年5月9日にニューヨークで採択された気候変動に関する国際連合枠組条約をいう。
3.「気候変動に関する政府間会合」とは、1988年に世界気象機関及び国際連合環境計画により共同で設置された気候変動に関する政府間会合をいう。
4.「モントリオール議定書」とは、1987年9月16日に採択され、その後、調整され及び改正されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書をいう。
5.「出席しかつ投票する締約国」とは、出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。
6.「締約国」とは、文脈により別に解釈される場合を除くほか、この議定書の締約国をいう。
7.「附属書Ⅰの締約国」とは、その後改正されたものも含め、条約の附属書Ⅰに掲げる締約国又は条約第4条2(g)の規定に従って通報した締約国をいう。

第2条

1.附属書Ⅰの締約国は、第3条に規定する数量的な排出抑制及び削減の約束の履行に当たり、持続可能な開発を促進するために、次のことを行う。
 (a) 各国の事情に応じて、政策及び措置(例えば、次に掲げるもの)を実施し又は策定しなければならない。
  (i) 自国の経済の関連部門におけるエネルギー効率の向上
  (ⅱ)関連する国際的な環境協定に基づく約束を考慮した温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)の吸収源及び貯蔵庫の保護及び強化並びに持続可能な森林管理慣行、植林及び再植林の促進
  (ⅲ) 気候変動を考慮した持続可能な形態の農業の促進
  (ⅳ)新エネルギー及び再生可能エネルギー、二酸化炭素固定技術並びに高度で革新的な環境上適正な技術の研究並びに促進、開発及び利用の増進
  (v) 条約の目的に反するすべての温室効果ガス排出部門における市場の不完全性、財政的インセンティブ、免税及び補助金の段階的な縮小及び撤廃並びに市場的手法の適用
  (ⅵ)温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)の排出を抑制し又は削減する政策及び措置の促進を目的とする関連部門における適当な改革の奨励
  (ⅶ) 運輸部門における温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)の排出を抑制し又は削減する措置
  (ⅷ)廃棄物の管理並びにエネルギーの生産、輸送及び分配の際の回収及び再利用によるメタンの排出の抑制又は削減
 (b) 条約第4条2(e)(i)の規定に基づき、この条の規定により採用された政策及び措置の単独の効果及び複合的な効果を高めるために、他の附属書Iの締約国と協力すること。このため、これらの締約国は、そのような政策及び措置の経験を共有し及び情報を交換するための措置をとらなければならない。この措置には、比較可能性、透明性及び効果を改善する方法の開発を含む。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、第1回会合において又はその後できる限り速やかに、すべての関連する情報に考慮を払いつつ、そのような協力を促進する方法を検討しなければならない。
2.附属書Ⅰの締約国は、国際民間航空機関及び国際海事機関を通じて作業を行い、それぞれ、航空機燃料及びバンカー油から排出される温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)の抑制又は削減を検討しなければならない。
3.附属書Ⅰの締約国は、条約第3条の規定に考慮を払いつつ、気候変動の悪影響、国際貿易への影響並びに他の締約国(特に開発途上締約国及びとりわけ条約第4条8及び9の締約国)に対する社会上、環境上及び経済上の影響その他の悪影響を最小限にするような方法で、この条の規定に基づく政策及び措置を講じるよう努めなければならない。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、この3の規定の実施を促進するために、適当な場合には、さらなる行動をとることができる。
4.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、各国の異なる事情及び潜在的な影響を考慮に入れつつ、1(a) に規定する政策及び措置を調整することが有益であると決定した場合には、その政策及び措置の調整を更に詳細に詰めるための方法と手段を検討しなければならない。

第3条

1.附属書Ⅰの締約国は、2008年から2012年までの約束期間において、附属書Iの締約国全体の排出量を1990年の水準から少なくとも5パーセント削減することを念頭において、個別に又は共同で、附属書Aに掲げる温室効果ガスの人為的な排出量(二酸化炭素換算量)の合計が、附属書Bに定める数量的な排出抑制及び削減の約束に基づいて計算された割当量を超えないことを確保しなければならない。
2.附属書Ⅰの締約国は、2005年までに、この議定書に基づく約束の達成に当たって、明らかな進捗を実現していなければならない。
3.各約束期間において検証できるような炭素貯蔵量の変化として測定された、1990年以降の植林、再植林及び森林の減少に限り、直接的かつ人為的な土地利用変化及び林業活動から生ずる温室効果ガスの発生源による排出及び吸収源による除去の純変化は、附属書Ⅰの締約国のこの条の規定に基づく約束の履行のために用いられなければならない。これらの活動に関連する温室効果ガスの発生源による排出及び吸収源による除去は、透明かつ検証可能な方法で報告され、条約第7条及び第8条の規定に従って検討されなければならない。
4.附属書Ⅰの締約国は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の第1回会合の時までに、科学上及び技術上の助言に関する補助機関による検討のために、1990年の炭素貯蔵量の水準を確定し、及びそれ以降の年の炭素貯蔵量の変化を推測できるようにするためのデータを提供しなければならない。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、その第1回会合において又はその後できる限り速やかに、不確実性、報告の透明性、検証可能性、気候変動に関する政府間会合が行う方法論についての作業並びに第5条の規定及び締約国会議の決定に基づき科学的及び技術的助言に関する補助機関が行う助言に考慮を払いつつ、農業土壌、土地利用変化及び林業分野における温室効 果ガスの発生源による排出及び吸収源による除去の変化に関連する追加的な人為的活動のうち、附属書Ⅰの締約国の割当量に加え、又は割当量から差し引くべき活動の種類及び方法に関する仕組み、規則及び指針を決定しなければなら ない。この決定は、第2期の約束期間又はそれ以降の約束期間に適用されるものとする。締約国は、その活動が1990年以降に行われる場合には、これらの追加的な人為的活動に係る決定を、第1期の約束期間に適用することを選択することができる。
5.市場経済への移行の過程にある附属書Ⅰの締約国であって、締約国会議の第2回会合における決定9/CP.2によって基準年又は基準間が定められているものは、この条の規定に基づく約束の履行に当たって、当該基準年又は基準期間を用いなければならない。その他の市場経済への移行の過程にある附属書Ⅰの締約国であって、条約第12条の規定により最初の情報を送付していない国は、この条の規定に基づく約束を履行するために、1990年以外の過去の基準年又は 基準期間を用いる旨を、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議に通告することができる。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、この通告の受諾について決定しなければならない。
6.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、条約第4条6の規定に考慮を払いつつ、市場経済への移行の過程にある附属書Ⅰの締約国によるこの条の規定に基づく約束以外のこの議定書に基づく約束の履行については、ある程度の弾力的適用を認めることとする。
7.2008年から2012年までの最初の数量的な排出抑制及び削減の約束期間における附属書Ⅰの締約国の割当量は、1990年又は5の規定に従って決定される基準年又は基準期間における附属書Aに掲げる温室効果ガスの人為的な排出量(二酸化炭素換算量)の合計のうち、当該締約国につき附属書Bで定める割合に相当する量に、5を乗じて得た量に相当するものとする。附属書Ⅰの締約国であって、1990年の土地利用変化及び林業が温室効果ガスの純発生源となるものは、その国の割当量を計算するために、1990年の排出の基準年又は基準期間に、1990年の土地利用変化からの人為的な発生源による排出量(二酸化炭素換算量)から吸収源による除去量を差し引いたものを含めなければならない。
8.附属書Ⅰの締約国は、7の規定による計算のために、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン及び六弗化硫黄に係る基準年を1995年とすることができる。
9.附属書Ⅰの締約国の次の期間における約束は、第21条7の規定に従って採択されるこの議定書の附属書Bの改正によって設定する。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、1に規定する第1期の約束期間の終期の7年前までに、この約束に関する検討を始めなければならない。
10.締約国が第6条又は第17条の規定に従って他の締約国から獲得した排出削減単位又は割当量の一部は、これを獲得した締約国の割当量に加えなければならない。
11.締約国が第6条又は第17条の規定に従って他の締約国に移転した排出削減単位又は割当量の一部は、これを移転した締約国の割当量から差し引かなければならない。
12.締約国が第12条の規定により他の締約国から獲得した認証排出削減量は、これを獲得した締約国の割当量に加えなければならない。
13.附属書Ⅰの締約国の約束期間における排出量が、この条の規定による割当量を下回る場合には、当該締約国の求めにより、その差に相当する量を次の約束期間の割当量に加えることができる。
14.附属書Ⅰの締約国は、開発途上締約国(特に条約第4条8及び9に規定する開発途上締約国)に及ぼす社会上、環境上及び経済上の悪影響を最小化するような方法で、1の規定に基づく約束を履行するよう努めなければならない。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、第1回会合において、これらの規定の実施に関する締約国会議の関連する決定に従って、これらの規定で定める締約国に及ぼす気候変動の悪影響又は対応措置の影響を最小化するために、どのような行動が必要であるかについて検討しなければならない。この検討の対象には、基金の設置、保険及び技術移転が含まれる。

第4条

1.前条の規定に基づく約束を共同で履行することについて合意に達した附属書Ⅰの締約国は、附属書Aに掲げる温室効果ガスの人為的な排出量(二酸化炭素換算量)の合計を合算した量が、附属書Bに掲げる数量的な排出抑制及び削減の約束に基づき及び第3条の規定により計算した割当量を超えない場合には、その約束を達成したものとみなされる。この合意の当事国であるそれぞれの締約国に割り当てられる排出量の水準は、当該合意において示されなければならない。
2.この合意の当事国である締約国は、この議定書の批准書、承諾書、承認書又は加入書の寄託の日に、その合意の内容を事務局に通告しなければならない。事務局は、条約の締約国及び署名国に対し、この合意の内容を通報しなければならない。
3.この合意は、前条7に規定する約束期間の終了までの間は、効力を有する。
4.締約国が、地域的な経済統合のための機関の枠組により、及び地域的な経済統合のための機関とともに実施する場合には、この議定書の採択後の当該機関の構成の変更は、この議定書に基づく既存の約束に影響を及ぼさない。当該機関の構成の変更は、その変更後に定める第3条の規定に基づく約束についてのみ適用する。
5.この合意の当事国である締約国が、合算した排出削減の水準を達成できなかった場合には、当該合意の当事国である各締約国は、各締約国につき当該合意で定められた排出量の水準について、責任を有する。
6.締約国が、この議定書の締約国である地域的な経済統合のための機関の枠組により、及び地域的な経済統合のための機関とともに実施する場合で、合算した排出削減の水準を達成できなかったときは、当該機関の構成国は、個別に及び第24条の規定に従って実施する地域的な経済統合のための機関と共同で、この条の規定に従って通告した排出量の水準について、責任を有する。

第5条

1.附属書Ⅰの締約国は、第1期の約束期間が始まる1年前までに、すべての温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)の発生源による人為的な排出量及び吸収源による除去量を推計するための国内の制度を整備しなければならない。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、第1回会合において、2に規定する方法を含む国内の制度についての指針を決定する。
2.すべての温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)の発生源による人為的な排出量及び吸収源による除去量を推計するための方法は、気候変動に関する政府間会合が承認し、及び条約の締約国会議が第3回会合において合意したものとする。この方法が用いられない場合には、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が第1回会合において合意する方法に従って、適正な調整を加えなければならない。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、特に気候変動に関する政府間会合の成果並びに科学上及び技術上の助言に関する補助機関が行う助言に基づき、条約の締約国会議が行う関連する決定に十分に考慮を払いつつ、当該方法及び調整 を定期的に検討し、適当な場合には改正するものとする。方法又は調整の改正は、その改正後に採択される第3条の規定に基づく約束の履行を確保するためにのみ用いるものとする。
3.附属書Aに掲げるすべての温室効果ガスの発生源による人為的な排出量及び吸収源による除去量の二酸化炭素換算量を計算するために用いる地球温暖化係数は、気候変動に関する政府間会合が承認し、及び条約の締約国会議が第3回会合において合意したものとする。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、特に気候変動に関する政府間会合の成果並びに科学上及び技術上の助言に関する補助機関が行う助言に基づき、条約の締約国会議が行う関連 する決定に十分に考慮を払いつつ、それぞれの温室効果ガスに係る地球温暖化係数を定期的に検討し、適当な場合には改正するものとする。地球温暖化係数の改正は、その改正後に採択される第3条の規定に基づく約束の履行を確保するためにのみ用いるものとする。

第6条

1.第3条の規定に基づく約束を履行するため、附属書Ⅰの締約国は、他の附属書Ⅰの締約国から、あらゆる経済部門における温室効果ガスの発生源による人為的な排出の削減又は吸収源による人為的な吸収の強化を目的とする事業から生じる排出削減単位を、移転し又は獲得することができる。ただし、次の要件を満たすことを条件とする。
 (a) かかる事業について、関係締約国の承認を得ていること。
 (b) かかる事業が、当該事業が行われない場合に対して、追加的な、発生源による排出の削減又は吸収源による吸収の強化をもたらすこと。
 (c) 第5条及び第7条の規定に基づく義務を遵守していない場合には、排出削減単位を獲得しないこと。
 (d) 排出削減単位の獲得が、第3条の規定に基づく約束を履行するための国内の措置に対して補完的なものであること。
2.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、第1回会合において又はその後できる限り速やかに、検証及び報告のためのものを含め、この条の規定を実施するために必要な指針を策定することができる。
3.附属書Ⅰの締約国は、その責任により、この条の規定に基づく排出削減量の発生、移転又は獲得につながる活動への法的主体の参加を認めることができる。
4.第8条の関連する規定に従って、附属書Ⅰの締約国によるこの条に規定する条件の実施についての疑義が提起された場合であっても、当該疑義が提起された後も、引き続き、排出削減単位の移転及び獲得を行うことができる。ただし、遵守の問題が解決するまでは、いかなる締約国も、第3条の規定に基づく約束の履行のためにこの排出削減単位を用いてはならないことを条件とする。

第7条

1.附属書Ⅰの締約国は、条約の締約国会議の関連する決定に従って提出する、すべての温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)の発生源による人為的な排出及び吸収源による除去に関する毎年の目録に、4の規定により決定される第3条の遵守を確保するために必要な補足的な情報を含めなければならない。
2.附属書Ⅰの締約国は、条約第12条の規定に従って提出する自国の情報に、4の規定により決定されるこの議定書に基づく約束の遵守を明らかにするたに必要な補足的な情報を含めなければならない。
3.附属書Ⅰの締約国は、自国に対してこの議定書が効力を生じた後に求められる最初の目録とともに、及びそれ以降は毎年、1の規定により求められる情報を提出しなければならない。附属書Iの締約国は、自国に対してこの議定書が効力を発生し、及び4の規定で定める指針が採択された後に求められる最初の自国の情報の送付の一部として、2の規定により求められる情報を提出しなければならない。この条の規定により求められる情報の提出のその後の頻度は、締約国会議が決定する各国の情報の提出に関する日程を考慮しつつ、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が決定する。
4.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、締約国会議が採択する附属書Ⅰの締約国による各国の情報の準備のための指針に考慮を払いつつ、第1回会合において、この条の規定により求められる情報の準備のための指針を採択し、その後、定期的に見直さなければならない。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、第1期の約束期間の前に、割当量の計算の方法を決定しなければならない。

第8条

1.前条の規定に従って附属書Ⅰの締約国が提出する情報は、関連する締約国会議の決定に基づき、及びこの議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が4の規定に従って採択する指針に従い、専門家による検討チームが検討する。附属書Ⅰの締約国が前条1の規定に従って提出した情報は、排出の目録及び割当量の毎年の編集及び計算の一部として検討する。また、附属書Ⅰの締約国が前条2の規定に従って提出した情報は、情報の送付の検討の一部として検討する。
2.専門家による検討チームは、事務局が調整し及び締約国会議がこの目的のために条約の締約国会議が採択する指針に従い、条約の締約国及び適当な場合には政府間機関が指名する者の中から選ばれる者によって構成する。
3.この検討は、締約国によるこの議定書の実施のすべての側面について、完全かつ包括的に技術的な評価を行うものとする。専門家による検討チームは、締約国の約束の実施を評価し及び約束の履行における潜在的な問題及び約束の履行に影響を与える要因を評価して、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議に報告を提出する。事務局は、この報告をすべての条約の締約国に送付する。事務局は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が更に検討を行うために、この報告が示唆する実施に関する疑義を提示する。
4.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、締約国会議の関連する決定に考慮を払いつつ、専門家による検討チームが行うこの議定書の実施に関する検討のための指針を、第1回会合において採択し、その後は定期的に検討する。
5.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、実施に関する補助機関及び適切な場合には科学上及び技術上の助言に関する補助機関の支援を得て、次の事項を検討する。
 (a) 第7条の規定に従って締約国が送付する情報及びこの条の規定に従って専門家による検討チームが作成する報告書
 (b) 締約国が提起し、及び3の規定に従って事務局が提示する実施に関する疑義
6.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、5の規定による情報の検討に基づき、この議定書の実施のために必要な事項について決定するものとする。

第9条

1.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、気候変動及びその影響に関する利用可能な最善の科学上の情報及び評価並びに関連する技術上、社会上及び経済上の情報に照らして、この議定書を定期的に検討する。この検討は、条約に基づく関連する検討、特に条約第4条2(d) 及び第7条2(a) の規定により求められる検討と調整される。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、この検討に基づき、適当な措置をとる。
2.第1回目の検討は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の第2回会合において行う。その後の検討は、一定の間隔で、かつ適当な時期に行う。

第10条

 締約国は、それぞれ共通に有しているが差異のある責任並びに各国及び地域に特有の開発の優先順位並びに各国特有の目的及び事情を考慮し、非附属書Ⅰの締約国についていかなる新たな約束も導入しないが、条約第4条の規定に基づく既存の約束を再確認し、並びに持続可能な開発を達成するためにその約束の履行の促進を継続し、条約第4条3、5及び7の規定を考慮して、次のことを行う。

 (a)すべての温室効果ガス(モントリオール議定書によって規制されているものを除く。)について、発生源による人為的な排出及び吸収源による除去に関する自国の目録を準備し及び定期的に更新するために、適当な場合に、かつ、可能な範囲において、締約国会議が定める比較可能な方法を用い、及び締約国会議が採択する自国の情報の送付の準備のための指針に従って、締約国の社会経済的状況を反映する、地域の排出係数、活動データ又はモデルの質を改善するための費用対効果の大きい自国の(適当な場合には地域の)計画を作成すること。
 (b) 気候変動を緩和するための措置及び気候変動への適応を容易にするための措置を含む自国の(適当な場合には地域の)計画を作成し、実施し、公表し及び定期的に更新すること。
  (i) これらの計画は、特に、エネルギー、運輸及び産業分野並びに農業、森林及び廃棄物の管理に関するものとする。さらに、土地利用計画の改善のための適応の技術及び方法は、気候変動に対する適応を改善するものとする。
  (ⅱ)附属書Ⅰの締約国は、第7条の規定に従い、自国の計画等この議定書に基づき講じる措置に関する情報を提出しなければならない。他の締約国は、適当な場合には、温室効果ガスの排出の増加の逓減及び吸収源による除去の強化並びに能力の向上及び適応措置等当該締約国が気候変動及びその悪影響に対処することに寄与すると認める措置を含む計画に関する情報を、自国の情報の送付に含めるよう努めなければならない。
 (c) 気候変動に関連する環境上適正な技術、知見、慣行及び工程を開発し、利用し及び普及するための効果的な方法の推進について協力するとともに、適当な場合には、特に途上国に対してこれらを移転し又は取得する機会の提供を促進し、容易にし、及び資金を供与するため、実施可能なすべての措置をとること。この措置には、環境上適正な技術を促進し、その移転及び取得の機会を強化するために、公的に所有され、又は公共部門に帰属する環境上適切な技術の効果的な移転のための政策及び計画を作成すること並びに民間部門の対応を可能にする環境を創設することが含まれる。
 (d) 科学的及び技術的研究について協力し、気候変動とその悪影響及び種々の対応戦略による社会上及び経済上の結果に関連する不確実性を軽減するための、組織的観測の維持及び開発を促進し、並びに資料の保管所を設立し、並びに条約第5条の規定を勘案して、研究及び組織的観測に関する国際的及び政府間の努力、計画及び協力網に参加する各国の能力の開発及び強化を推進すること。
 (e) 国際的なレベルで、適当な場合には既存の団体を活用しつつ、国家の能力、特に人材及び組織の能力の向上の強化、及び特に開発途上国のためのこの分野での専門家を養成するための人的交流又は派遣等教育訓練事業の計画の作成及び実施について協力し、及びその促進を図るとともに、自国において、気候変動に関する国民の意識を啓発し及び気候変動に関する情報の公開を促進すること。条約第6条の規定に考慮を払いつつ、条約の関連機関を通じて、これらの活動を実施するために、適切な方法が開発されなければならない。
 (f)締約国会議の関連する決定に従って、この条の規定に従って講じる計画及び活動に関する情報を、自国の国別報告書に含めること。
 (g) この条の規定に基づく約束の実施に当たり、条約第4条8の規定に、できる限り考慮を払うこと。

第11条

1.締約国は、前条の規定の実施に当たり、条約第4条4、5、7、8及び9の規定に考慮を払わなければならない。
2.条約の附属書Ⅱに掲げる先進締約国は、条約第4条の規定の実施に関し、条約第4条3及び第11条の規定に従って、並びに条約の資金供与の制度の運営を委託された組織を通じて、次のことを行う。
 (a) 開発途上締約国が第10条(a) の規定の対象とされている条約第4条1(a)の規定に基づく既存の約束の履行を促進するために負担するすべての合意された費用に充てるため、新規のかつ追加的な資金を供与すること。
 (b) また、前条の規定の対象とされている条約第4条1の規定に基づく既存の約束の履行を促進するための措置であって、開発途上締約国と条約第11条に規定する国際的組織との間で合意するものを実施するためのすべての合意された増加費用を負担するために開発途上締約国が必要とする新規のかつ追加的な資金(技術移転のためのものを含む。)を同条の規定に従って供与すること。
 これらの既存の約束の履行に当たっては、資金の流れの妥当性及び予測可能性が必要であること、並びに先進締約国間の適当な責任分担が重要であることについて考慮を払う。締約国会議の関連する決定で定める条約の資金供与の制度の運営を委託された組織に対する指導(この議定書の採択の前に合意されたものを含む。)は、この2の規定に準用する。
3.条約の附属書Ⅱに掲げる先進締約国は、また、二国間の及び地域的その他の多数国間の経路を通じて、第10条の実施のための資金を供与することができるものとし、開発途上締約国は、これを利用することができる。

第12条

1.クリーン開発メカニズムについて、ここに定める。
2.クリーン開発メカニズムの目的は、非附属書Ⅰの締約国が持続可能な開発を達成し、及び条約の究極の目的に貢献することを支援し、並びに附属書Ⅰの締約国が第3条の規定に基づく数量的な排出抑制及び削減の約束の遵守を達成することを支援することとする。
3.クリーン開発メカニズムの下で、
 (a) 非附属書Ⅰの締約国は、認証された排出削減量をもたらす事業活動から利益を得る。
 (b) 附属書Ⅰの締約国は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の決定に従い、第3条の規定に基づく数量的な排出抑制及び削減の約束の一部の履行に寄与するため、事業活動から生ずる認証排出削減量を利用することができる。
4.クリーン開発メカニズムは、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の権威と指導に従い、及びクリーン開発メカニズムの執行委員会によって監督される。
5.各事業活動から生ずる排出削減量は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が指定する運営組織が、次の原則に基づいて認証する。
 (a) 関係締約国によって承認された自主的な参加
 (b) 気候変動の緩和に関連する実質的で、測定可能な、長期的な利益
 (c) 認証された事業活動がない場合に生じる削減に対し、追加的な排出削減
6.クリーン開発メカニズムは、必要に応じ、認証事業活動の資金の準備を支援する。
7.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、第1回会合において、事業活動に対する独立した監査及び検証を通じて透明性、効率性及び責任を確保するために、方法及び手続を策定しなければならない。
8.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、認証事業活動の利益の一部が、運営費用を賄うとともに、気候変動の悪影響に対して、特に脆弱な開発途上締約国が適応の費用を支払うことへの支援に用いられることを確保しなければならない。
9.3(a)の規定による活動及び認証排出削減量の獲得を含むクリーン開発メカニズムへの参加は、民間又は公的主体を含むことができ、クリーン開発メカニズムの執行委員会が与えるすべての指導に従わなければならない。
10.2000年から第1期の約束期間が始まるまでの期間に得られた認証排出削減量は、第1期の約束期間における遵守の達成を支援するために用いることができる。

第13条
1.条約の最高機関である締約国会議は、この議定書の締約国の会合として機能する。
2.この議定書の締約国でない条約の締約国は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議のいずれの会合の議事にもオブザーバーとして参加できる。締約国会議がこの議定書の締約国の会合として機能するときは、この議定書に基づく決定は、この議定書の締約国のみによってなされなければならない。
3.締約国会議がこの議定書の締約国の会合として機能する場合は、締約国会議のビューローの構成員であって、その時点においてこの議定書の締約国でない 条約の締約国を代表するものは、この議定書の締約国により、及びこの議定書の締約国の中から選ばれる追加的な構成員によって代えられなければならない。
4.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、この議定書の実施状況を定期的に検討するものとし、その権限の範囲内で、この議定書の効果的な実施を促進するために必要な決定を行う。このため、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、付与された任務を遂行するとともに、次のことを行う。
 (a) この議定書により得られるすべての情報に基づき、この議定書の締約国による実施の状況、この議定書により採用された対策の全体としての効果、特に環境上、経済上及び社会上の効果並びに対策の累積的な影響並びに条約の目的の達成に向けた進展の程度を評価すること。
 (b) 条約の目的、その実施により得られた経験並びに科学的及び技術的知見の進展に照らして、条約第4条2(d) 及び第7条2の規定により求められる検討を考慮しつつ、この議定書に基づく締約国の義務を定期的に点検するとともに、この観点からこの議定書の実施に関する定期的報告を検討し及び採択すること。
 (c) 締約国の様々な事情、責任及び能力並びにこの議定書に基づくそれぞれの締約国の約束に考慮を払いつつ、気候変動及びその影響に対処するために締約国が採用する措置に関する情報の交換を推進し及び助長すること。
 (d) 二以上の締約国の要請に応じ、締約国の様々な事情、責任及び能力並びにこの議定書に基づくそれぞれの締約国の約束に考慮を払いつつ、気候変動及びその影響に対処するためにそれらの締約国が採用する措置の調整を促進すること。
 (e) 条約の目的とこの議定書の規定に従い、締約国会議による関連する決定に十分に考慮を払いつつ、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が合意するこの議定書の効果的な実施のための比較可能な方法の開発と定期的な改良を推進し及び指導すること。
 (f) この議定書の実施のために必要な事項に関して勧告すること。
 (g) 第11条2の規定に従い、追加的な資金供給がなされるよう努めること。
 (h) この議定書の実施のために必要と考えられる補助的な機関を設けること。
 (i) 適当な場合には、適切な国際機関並びに政府間及び非政府の組織により提供されるサービス、協力及び情報を求め及び利用すること。
 (j) この議定書の実施のために求められる任務を果たし、及び締約国会議の決定により生じる課題を検討すること。
5.締約国会議の手続規則及び条約に基づいて適用される財政手続は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議がコンセンサスにより決定する場合を除くほか、この議定書について準用する。
6.事務局は、この議定書の効力発生の日の後に予定される最初の締約国会議の会合と併せて、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の第1回 会合を招集する。この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議のその後の通常の会合は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が別段の決定を行わない限り、毎年、締約国会議の通常の会合と併せて開催する。
7.この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の特別の会合は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議が必要と認めるとき又はいずれかの締約国から書面による要請があり、事務局がその要請を締約国に通報した後6箇月以内に締約国の少なくとも三分の一がその要請を支持するときに開催する。
8.国際連合、その専門機関、国際原子力機関及びこれらの国際機関の加盟国又はオブザーバーであってこの条約の締約国でないものは、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することが できる。国内若しくは国際の又は政府若しくは民間のもののいずれであるかを 問わず、この議定書の対象とされている事項について認定された団体又は機関 であって、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議にオブザーバーとして出席することを希望する旨事務局に通知したものは、当該会合に出席している締約国の三分の一以上が反対しない限り、オブザーバーとして出席することを認められる。オブザーバーの取扱い及び参加については、5の規定による手続規則に従わなければならない。

第14条

1.条約第8条の規定に基づき設置された事務局は、この議定書の事務局として機能する。
2.事務局の任務に関する条約第8条2の規定及び事務局の任務の遂行のための措置に関する条約第8条3項の規定は、この議定書に準用する。事務局は、また、この議定書で定める任務を遂行する。

第15条

1.条約第9条及び第10条の規定に従って設置された科学上及び技術上の助言に関する補助機関及び実施に関する補助機関は、それぞれ、この議定書の科学上及び技術上の助言に関する補助機関及び実施に関する補助機関として機能する。条約に基づくこれらの機関の機能に関する規定は、この議定書に準用する。この議定書の科学上及び技術上の助言に関する補助機関及び実施に関する補助機関の会合は、それぞれ、条約の科学上及び技術上の助言に関する補助機関及び実施に関する補助機関と併せて開催する。
2.議定書の締約国でない条約の締約国は、補助機関のどの会合の議事についてもオブザーバーとして参加することができる。補助機関が、この議定書の補助機関として機能する場合、この議定書に基づく決定は、この議定書の締約国のみによってなされなければならない。
3.補助機関が、この議定書に関係した事項についての機能を行う場合は、その補助機関のビューローの構成員であって、その時点においてこの議定書の締約国でない条約の締約国を代表するものは、この議定書の締約国により、及びこの議定書の中から選ばれる追加的な構成員によって代えられなければならない。

第16条

この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議は、できる限り速やかに、条約の締約国会議が採択する関連する決定に照らし、条約第13条で規定する多数国間の協議手続のこの議定書への適用及び適切な改正を検討しなければならない。この議定書に適用される多数国間の協議手続は、第18条の規定に従って設けられる手続と仕組みに影響を及ぼさないように実施されなければならない。

第17条

締約国会議は、排出量取引に関連する原則、方法、規則及び指針(特に検証、報告及び責任に関するもの)を定める。附属書Bに掲げる締約国は、第3条の規定に基づく約束を履行するために、排出量取引に参加することができる。いかなるこうした取引も、当該規定に基づく数量的な排出抑制及び削減に関する約束を履行するための国内的な行動に対して補完的なものでなければならない。

第18条

この議定書の締約国の会合として開催する締約国会議は、第1回会合において、不履行の原因、種類、程度及び頻度を考慮しつつ、結果の示唆的なリストの作成によることを含め、この議定書の規定に係る不履行の事例を決定し及び取り扱うための適当かつ効果的な手続及び仕組みを承認しなければならない。この条の規定に基づく拘束力のある結論を伴う手続及び仕組みは、この議定書の改正によって採択しなければならない。

第19条

紛争の解決に関する条約第14条の規定は、必要な変更を加えて、この議定書に適用する。

第20条

1.締約国は、この議定書の改正を提案することができる。
2.この議定書の改正は、この議定書の締約国の会合として開催する締約国会議の通常の会合において採択する。この議定書の改正案は、その採択が提案され る会合の少なくとも6箇月前に、事務局が締約国に通報する。事務局は、また、改正案を条約の締約国及び署名国並びに参考のために寄託者に通報する。
3.締約国は、議定書の改正案につき、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にも拘わらず合意 に達しない場合には、議定書の改正案は、最後の手段として、当該会合に出席 しかつ投票する締約国の四分の三の多数決によって採択する。採択された改正は、事務局が寄託者に通報するものとし、寄託者はすべての締約国に対してその受諾のために送付する。
4.改正の受諾書は、寄託者に寄託する。3の規定に従って採択された改正は、この議定書の締約国の少なくとも四分の三の受諾書を寄託者が受領した日の後 90日目の日に、当該改正を受諾した締約国について効力を生ずる。
5.改正は、他の締約国が当該改正の受託書を寄託者に寄託した日の後90日目の日に当該国について効力を生ずる。

第21条

1.この議定書の附属書は、この議定書の不可欠の一部を成すものとし、「この議定書」というときは、別段の明示の定めがない限り、附属書を含めていうも のとする。この議定書の発効後に採択された附属書は、表、書式その他科学的、技術的、手続的又は事務的な性格を有する説明的な文書に限定される。
2.締約国は、この議定書の附属書を提案し、及びこの議定書の附属書の改正を提案できる。
3.この議定書の附属書及び附属書の改正は、この議定書の締約国の会合として機能する締約国会議の通常の会合において採択される。附属書案及び附属書改 正案文は、その採択が提案される会合の少なくとも6箇月前に、事務局が締約国に通報する。事務局は、附属書案又は附属書の改正案を条約の締約国及び署名国並びに参考のために寄託者に通報する。
4.締約国は、附属書案及び附属書の改正案につき、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にも拘わらず合意に達しない場合には、附属書又は附属書の改正は、最後の手段として、当該会合に出席しかつ投票する締約国の四分の三の多数決によって採択される。採択された附属書又は附属書の改正は、事務局が寄託者に通報するものとし、寄託者がすべての締約国に対し受諾のために送付する。
5.3及び4の規定に従って採択された附属書又は附属書A若しくは附属書B以外の附属書の改正は、寄託者がその附属書の採択又は附属書の改正の採択を締約国に通報した日の6箇月後で、その期間内に当該附属書又は附属書の改正を受諾しない旨を書面により通告した締約国を除くほか、この議定書のすべての締約国について効力を生ずる。当該附属書又は附属書の改正は、当該通告を撤回する旨の通告を寄託者が受領した日の後90日目の日に当該通告を撤回した締約国について効力を生ずる。
6.附属書の採択又は附属書の改正がこの議定書の改正を伴うものである場合には、採択された附属書又は改正された附属書は、この議定書の改正が効力を生ずる時まで効力を生じない。
7.この議定書の附属書A及び附属書Bの改正は、いかなる附属書Bの改正も、関係する締約国の書面による同意があってはじめて採択されるという条件で、前条に規定する手続に従い採択され及び効力を生ずる。

第22条

1.各締約国は、2に規定する場合を除くほか、一の投票権を有する。
2.地域的な経済統合のための機関は、その権限の範囲内の事項について、この議定書の締約国であるその構成国の数と同じ数の票を投ずる権利を行使する。当該機関は、その構成国が自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とする。

第23条

国連事務総長は、この議定書の寄託者とする。

第24条

1.この議定書は、署名のために開放され、並びに条約の締約国である国家及び地域的な経済統合のための機関により、批准され、受託され又は承認されなければならない。この議定書は、1998年3月16日から1999年3月15日までニュー ヨークの国際連合本部において署名のために開放しておく。この議定書は、署名のための期間の終了の日の後は、加入のために開放しておく。批准書、受託書、承認書又は加入書は、寄託者に寄託する。
2.この議定書の締約国となる地域的な経済統合のための機関で当該機関のいずれの構成国も締約国となっていないものは、この議定書に基づくすべての義務を負う。当該機関の一又は二以上の構成国がこの議定書の締約国である場合には、当該機関及びその構成国は、この議定書に基づく義務の履行につきそれぞれの責任を決定する。この場合において、当該機関及びその構成国は、この議定書に基づく権利を同時に行使することができない。
3.地域的な経済統合のための機関は、この議定書の規律する事項に関する当該機関の権限の範囲をこの議定書の批准書、受託書、承認書又は加入書において宣言する。当該機関は、また、その権限の範囲の実質的な変更を寄託者に通報し、寄託者は、これを締約国に通報する。

第25条

1.この議定書は、附属書Ⅰの締約国の1990年における二酸化炭素排出総量の少なくとも55パーセントを占める附属書Ⅰの締約国を含む55箇国以上の条約の締約国が批准書、受託書、承認書又は加入書を寄託した日の後90日目の日に効力を生ずる。
2.この条の規定の適用上、「附属書Ⅰの締約国の1990年における二酸化炭素排出総量」とは、この議定書の採択の日又はそれ以前に、条約第12条の規定に従って提出した最初の自国の情報の送付において、附属書Ⅰの締約国が通報した量とする。
3.この議定書は、1に規定する効力発生の要件が満たされた後に、これを批准し、受託し若しくは承認し又は加入する国又は地域的な経済統合のための機関については、批准書、受託書、承認書又は加入書の寄託の後90日目の日に効力を生ずる。
4.地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、この条の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。

第26条

 この議定書には、いかなる留保も付することができない。

第27条

1.締約国は、この議定書が効力を生じた日から3年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この議定書から脱退することができる。
2.1の脱退は、寄託者が脱退の通知を受領した日から1年を経過した日又はそれよりも遅い日であって脱退の通告において指定されている日に効力を生ずる。
3.この条約から脱退する締約国は、この議定書からも脱退したものとみなす。

第28条

 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正本とするこの議定書の原本は、国際連合事務総長に寄託する。

1997年12月11日に京都で作成した。

 以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けて記載の日にこの議定書に署名した。

附属書A

温室効果ガス

二酸化炭素(CO2)
メタン(CH4)
亜酸化窒素(N2O)
ハイドロフルオロカーボン(HFCs)
パーフルオロカーボン(PFCs)
六弗化硫黄(SF6)

部門/発生源分野

エネルギー
 燃料の燃焼
  エネルギー産業
  製造業及び建設
  運輸
  その他の部門
  その他
 燃料の漏出
  固形燃料
  石油及び天然ガス
  その他

工業プロセス
 鉱業製品

化学産業
 金属生産
 その他の生産
 ハロカーボン及び六弗化硫黄の生産
 ハロカーボン及び六弗化硫黄の消費
 その他

溶剤及びその他の製品の使用

農業
 家畜の腸内発酵
 家畜の糞尿管理
 稲作
 農業土壌
 サバンナの野焼き
 農業廃棄物の野焼き
 その他

廃棄物
 固形廃棄物の埋立
 下水処理
 廃棄物の焼却

その他

- - - - -

附属書B

締約国             数量的な排出抑制又は削減の約束

(基準年又は基準期間の割合)

オーストラリア    108
オーストリア    92
ベルギー    92
ブルガリア*    92
カナダ    94
クロアチア*    95
チェコ共和国*    92
デンマーク    92
エストニア*    92
欧州共同体       92
フィンランド    92
フランス    92
ドイツ    92
ギリシャ    92
ハンガリー*    94
アイスランド    110
アイルランド    92
イタリア    92
日本国    94
ラトヴィア*    92
リヒテンシュタイン    92
リトアニア*    92
ルクセンブルグ    92
モナコ    92
オランダ    92
ニュー・ジーランド    100
ノールウェー    101
ポーランド*    94
ポルトガル    92
ルーマニア*    92
ロシア連邦*    100
スロバキア*    92
スロベニア*    92
スペイン    92
スウェーデン    92
スイス    92
ウクライナ*    100
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国   92
アメリカ合衆国    93

*市場経済への移行の過程にある国

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1933年(昭和8)「塘沽協定」 の締結によって、満州事変が終結する詳細
1937年(昭和12)文部省編纂『国体の本義』が発行され、全国の学校等へ配布される詳細
1943年(昭和18)御前会議において「大東亜政略指導大綱」が決定される詳細
1944年(昭和19)俳人・翻訳家・新聞記者嶋田青峰の命日(青峰忌)詳細
1949年(昭和24)「国立学校設置法」が公布され、各都道府県に新制国立大学69校が設置される詳細
1971年(昭和46)日本画家山口蓬春の命日詳細
1974年(昭和49)写真家木村伊兵衛の命日詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

inouemitsuharu01
 今日は、平成時代の1992年(平成4)に、小説家・詩人井上光晴の亡くなった日です。
 井上光晴(いのうえ みつはる)は、大正時代の1926年(大正15)5月15日に、福岡県久留米市でにおいて、職人だった父・井上雪雄と母・たか子の長男として生まれましたが、4歳の時に、母が家出し、7歳の時に、祖母に連れられ軍港・佐世保に住み着きました。12歳の時に、佐世保の沖・崎戸炭鉱へと移って働き、16歳の時に、専検(専門学校入学者検定試験)に合格し、上京して陸軍の電波兵器技術養成所に入ります。
 1945年(昭和20)に電波兵器技術養成所を卒業後、多摩陸軍技術研究所勤務しましたが、敗戦後、日本共産党長崎地方委員会の創設に参加しました。1947年(昭和22)にガリ版詩集『むぎ』、翌年には、大場康二郎との共著詩集『すばらしき人間群』を刊行、1949年(昭和24)には、日本共産党九州地方常任委員などを務めます。
 1950年(昭和25)に『書かれざる一章』を「新日本文学」に発表して作家デビューをしましたが、1953年(昭和28)に日本共産党を離党し、1955年(昭和30)に上京して、「週刊新潮」記者等となりました。1958年(昭和33)に吉本隆明や奥野健男らと「現代批評」というグループを結成、創作活動に専念し、1960年(昭和35)に「現代批評」に、『虚構のクレーン』を発表、1963年(昭和38)には、原爆被爆者に焦点をあてた『地の群れ』を発表し、作家としての地位を確立します。
 1969年(昭和44)に新日本文学会を退会し、1970年(昭和45)に季刊誌「辺境」を個人編集、1977年(昭和52)には、「文学伝習所」第一期を佐世保にて開講し、以後九州や北海道はじめ、山形、群馬、新潟、長野など各地で開講して後進の育成に力を注ぎました。1979年(昭和54)に野間宏らと「使者」を創刊、1984年(昭和59)に「文学伝習所」を函館にも開設し、「函館文学」を刊行、1989年(平成元)には、文芸誌「兄弟」が創刊されます。1992年(平成4)5月30日に、東京都調布市において、大腸癌により、66歳で亡くなっています。

〇井上光晴の主要な著作

・『書かれざる一章』(1950年)
・『病める部分』(1951年)
・『双頭の鷲(わし)』(1952年)
・『長靴島』(1953年)
・長編小説『虚構のクレーン』(1960年)
・『地の群れ』(1963年) 
・『他国の死』(1965年)
・『赤い手毱(てまり)』(1966年)
・小説『黒い森林』(1967年)
・『心優しき叛逆者(はんぎゃくしゃ)たち』(1973年)
・時代小説『丸山蘭水楼の遊女たち』(1976年)
・『井上光晴詩集』(1976年)
・長編小説『憑(つ)かれた人』(1981年)
・『西海原子力発電所』(1986年)
・長編『地下水道』(1987年)
・作品集『サラダキャンプ、北へ』(1987年)
・『虫』(1988年)
・『暗い人』第1部・第2部・第3部(1988年・1989年・1991年)
・『輸送』(1989年)
・『十八歳の詩集』(1998年)

☆井上光晴関係略年表

・1926年(大正15)5月15日 福岡県久留米市でにおいて、職人だった父・井上雪雄と母・たか子の長男として生まれる
・1830年(昭和5) 4歳の時に、母が家出する
・1933年(昭和8) 7歳の時に、祖母に連れられ軍港・佐世保に住み着く
・1938年(昭和13) 12歳の時に、佐世保の沖・崎戸炭鉱へと移って働く
・1942年(昭和17) 16歳の時、専検(専門学校入学者検定試験)に合格し、上京して陸軍の電波兵器技術養成所に入る
・1945年(昭和20) 電波兵器技術養成所を卒業後、多摩陸軍技術研究所勤務、敗戦後、日本共産党長崎地方委員会の創設に参加する
・1947年(昭和22) ガリ版詩集『むぎ』を刊行する
・1948年(昭和23) 大場康二郎との共著詩集『すばらしき人間群』を刊行する
・1949年(昭和24) 日本共産党九州地方常任委員などを務める
・1950年(昭和25) 『書かれざる一章』を「新日本文学」に発表して作家デビューをする
・1953年(昭和28) 日本共産党を離党する
・1955年(昭和30) 上京し、「週刊新潮」記者となる
・1958年(昭和33) 吉本隆明や奥野健男らと「現代批評」というグループを結成、創作活動に専念する
・1960年(昭和35) 「現代批評」に、『虚構のクレーン』を発表する
・1963年(昭和38) 原爆被爆者に焦点をあてた『地の群れ』を発表し、作家としての地位を確立する
・1969年(昭和44) 新日本文学会を退会する
・1970年(昭和45) 季刊誌「辺境」を個人編集する
・1977年(昭和52) 「文学伝習所」第一期を佐世保にて開講する
・1979年(昭和54) 野間宏らと「使者」を創刊する
・1984年(昭和59) 「文学伝習所」を函館に開設し、「函館文学」を刊行する
・1989年(平成元) 文芸誌「兄弟」が創刊される
・1992年(平成4)5月30日 東京都調布市において、大腸癌により、66歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1890年(明治23)俳人杉田久女の誕生日詳細
1908年(明治41)法学者・弁護士戒能通孝の誕生日詳細
1950年(昭和25)皇居前広場(人民広場)でデモ隊と占領軍が衝突し、8名が逮捕される(人民広場事件)詳細
「文化財保護法」が公布される(文化財保護法公布記念日)詳細
1968年(昭和43)「消費者保護基本法」(現在の「消費者基本法」)が公布・施行される詳細
生化学・医化学者古武弥四郎の命日詳細
2006年(平成18)映画監督・脚本家今村昌平の命日詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ